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非同盟運動
の誕生
非同盟運動
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非同盟諸国
首脳会議


非同盟諸国首脳会議
首脳会議
前史(1)
首脳会議
前史(2)
1961.9
第1回首脳会議
1964.10
第2回首脳会議
1970.9
第3回首脳会議
1973.9
第4回首脳会議
1976.8
第5回首脳会議
1979.9
第6回首脳会議
1983.3
第7回首脳会議
1986.9
第8回首脳会議
1989.9
第9回首脳会議
1992.9
第10回首脳会議
1995.10
第11回首脳会議
1998.9
第12回首脳会議
2003.3
第13回首脳会議
2006.9
第14回首脳会議
2009.7
第15回首脳会議
2012.8.30-31
第16回首脳会議



非同盟運動の誕生


1955年
「アジア・アフリカ会議」
=「バンドン会議」

 非同盟運動の源泉は、1955年にインドネシア、バンドンで開催された「アジア・アフリカ会議」にさかのぼることができます。歴史上初めての有色人種のみによる国際会議である「アジア・アフリカ会議」は、「バンドン会議」とも呼ばれ、日本を含むアジア・アフリカの29ヵ国が参加して行われました。

 インドネシアのスカルノ大統領による開会演説は、「多様性の中の統一」(unity in diversity)と「反西欧でなく、アジア・アフリカ諸国の誇りの上に立った国際協調こそが、この会議の目的である」と述べ、その格調の高さで有名です。この演説は、後に「新しいアジア・アフリカ、生まれいでよ!」として知られています。彼の演説の基調は「バンドン10原則」として結集しました。

 非同盟運動には、独自のCharter(憲章)あるいはPlatform(綱領)を持っていませんが、「アジア・アフリカ会議」の「最終コミュニケ」G項にある「バンドン10原則」は、運動の指針になっています。


「世界平和と協力の推進に関する宣言」

《バンドン10原則(ダサ・シラ・バンドン)



1.基本的人権および国連憲章の目的と原則の尊重
2.すべての国家の主権、領土保全の尊重
3.すべての人種の平等と大小を問わずすべての国家の平等の承認
4.他国の内政への介入,干渉をさしひかえること
5.国連憲章に合致する諸国家の個別的あるいは集団的自衛権の尊重
6.(a)大国の特定の利益に役立てるための集団的防衛の諸協力の利用を
     さしひかえること
  (b)いかなる国も他国を圧迫することをさしひかえること
7.いかなる国の領土保全、あるいは政治的独立にたいしても、侵略行為、
   脅迫、あるいは力の行使をしないこと
8.あらゆる国際紛争は、国際憲章にしたがって、交渉、調停、仲裁あるい
  は裁定のような平和的方法、ならびに当事国の選ぶその他の平和的方法で
  解決すること
9.相互利益と協力の推進
10.正義と国際的義務の尊重


1960年「第1回非同盟会合」

  バンドン会議と並行して、ユーゴスラヴィアのチトー大統領が、1954年の暮れから1955年の初頭にかけて行ったアジア訪問旅行で、エジプトのナセル、インドのネルー、それにチトーの3首脳の結びつきが形成されました。

 1956年7月18・19日、チトー大統領の別荘のあるブリオニ島で、三首脳の会談が行われました(ブリオニ島会議)。これは、「非同盟小頂上会議」あるいは「非同盟三巨頭会議」 とも呼ばれるものです。

 エジプトでのスエズ危機、ハンガリー動乱とソ連軍の介入という重大事件がチトーの非同盟諸国との連携を強化することとなりました。
 解放運動が高揚したアフリカでは、コンゴ動乱が起きました。(1960年)

 
1960年9月に開催された第15回国連総会において、上記のチトー、ナセル、ネルー、ガーナのエンクルマ、アジア・アフリカ会議主催国インドネシアのスカルノ大統領が集まって、5首脳の会議が開催されました。この会議は「第1回非同盟会合」として知られています。


第1回非同盟首脳会議の開催

 1961年6月、ユーゴスラヴィアのベオグラードで第1回非同盟首脳会議が開催されました。

 参加国は、アフガニスタン、ビルマ(現ミャンマー)、カンボジア、セイロン(現スリランカ)、インド、インドネシア、ネパール、ガーナ、ギニア、マリ、モロッコ、アラブ連合、アルジェリア、エチオピア、ソマリア、スーダン、イラク、サウジアラビア、キューバ、ユーゴスラヴィア、キプロス、レバノン、チュニジア、コンゴ、イェーメンの25カ国でした。

 非同盟運動は、冷戦構造の終結、停滞期などを経て、第13回クアラルンプール首脳会議では、その存在感を世界に示しました。

 当初25カ国だった加盟国も、第14回の首脳会議では、118カ国とほぼ5倍に増加しています。

 今後も、今までの経験を生かして、平和な国際秩序を作り出すために大きな働きを担うことになるでしょう。


*この項「日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会」のホームページから転載。



 

                    

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