第９回非同盟諸国首脳会議
１９８９年９月４〜８日 ベオグラード：ユーゴスラビア
第９回首脳 会議の概要	運動の進め方 に幅の広さ	「超大国」への 非難あいつぐ	非同盟政策の 原則と概念 堅持強調
史上最大の参加国と 運動の多様性
地球全体の人口の ２３％から４５％を 占めるまでに成長
１９８９年の第９回非同盟諸国首脳会議は、１９６１年の第１回非同盟諸国首脳会議がおこなわれたと同じユーゴスラビアのベオグラードで行われました。 　 　今回の参加は、新たに加盟したベネズエラをふくめ１０２ヵ国・組織のうち１０１ヵ国（カンポジアが現在空席）、オブザーバー１９ヵ国・組織、ゲスト２０ヵ国・３０組織で史上最大でした。 　２８年前の第１回首脳会議は２５ヵ国であり、国の数では４倍、各国の総人口でいえば地球全体の人口の２３％から４５％を占めるまでに成長しました。
西側軍事同盟国と ワルシャワ条約加盟国から 合わせて１３ヵ国が参加
特に特徴的なのは、今回の会議にはゲストとしてＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）など西側軍事同盟国とワルシャワ条約加盟国から合わせて１３ヵ国が参加したことであり、このことは、一面、いまや非同盟会議の権威の高まりを反映していると言えます。
運動の進め方に幅の広さ
また、こうした参加国の増加は、いやおうなしに非同盟国間の考え方の違いや周囲の非同盟国でない国々とのかかわりなど複雑な関係が出てくるなかで、またこれまで非同盟運動を引っ張ってきた創始者たちが亡くなり中心的指導者がいなくなるという状況のなかで運動の進め方に幅の広さがでるのはさけられないことでした。
多極化する世界への新しい非同盟
開催地のユーゴスラビアの新聞がサミット前に「多極化する世界への新しい非同盟」、「非同盟の転換」、「非同盟のルネッサンス」と書き立て、なかには「運動の脱イデオロギー化」との主張までありました。
ハラレ宣言とくらべると 明らかにトーンダウン
開催国ユーゴスラビアがまとめた首脳会議前の外相会議に提出された首脳会議宣言の原案は、前回以後の出来事として、米ソ対話、ＩＮＦ（中距離核戦力）削減条約の調印などを背景に「世界は岐路にある。緊張はもはや破裂状態にないが平和でもない」としながら、「世界の政治情勢は著しく改善した」と分析。アメリカ帝国主義名指しの批判はもちろん帝国主義一般、植民地主義非難が影を潜め、核軍縮の課題の位置づけもこれをトップにおいて重要性を強調したハラレ宣言とくらべると明らかにトーンダウンしていました。
外相会議で様々な意見が
しかし、外相会議では、「国際情勢の分析の基調が楽観的すぎる」、「バラ色に描きすぎる」、「植民地問題は依然として重大だ。反植民地闘争の重要性をきちんと盛り込むべきだ」、「経済と政治情勢は切り離せない」などの意見がだされました。 　また核軍縮問題でも、「前進を評価しつつも現状の重大性を強調し、核兵器廃絶の課題」を強調しました。
「超大国」への非難あいつぐ
特に各地域の情勢の発言となると、依然として緊張緩和どころではないきびしい指摘がなされ、南ア、パレスチナ、ニカラグア、中米などの情勢にかんしては、米国のあるいは「超大国」への非難があいついだのはやはり国際情勢の現状の反映でした。
「非同盟政策の原則と概念」 堅持を強調
こうした活発な議論の結果、２００箇所の補強、修正をくわえ最終的な宣言となり、宣言は、「岐路にある」としつつ、「世界の政治的雰囲気は著しく改善されたが不十分」とされ、「核絶滅の危機を生み、人民の民族解放闘争を妨げるブロック分裂と対立に反対する」と指摘しています。 　特に今後の課題として冒頭で、「帝国主義、植民地主義、新植民地主義、民族差別、アパルトヘイト、あらゆる形態の支配」に対する闘争とともに、「非同盟政策の原則と概念」堅持を強調しました。
激しい議論をへて補強された宣言が 会議全体で一致して確認
このように参加国増加による幅の広さと流動的な情勢とのもとで、激しい議論をへて補強された宣言が会議全体で一致して確認されたことに大きな意味があったと言える首脳会議となりました。
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