 非同盟運動の歴史  |
非同盟運動の前史 （２） |
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| アジア・アフリカ 人民連帯会議 |
ＡＡＰＳＯ アジア・アフリカ 人民連帯機構 |
民族独立 コナクリ５原則 |
非同盟会議 参加条件 |
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日本アジア連帯委員会 の発足と 第１回アジア・アフリカ 人民連帯会議 |
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| １９５５年１０月３１日 日本アジア連帯委員会設立 |
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| １９５７年１２月 第１回アジア・アフリカ 人民連帯会議開催 |
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１９５５年、バンドン会議の成功は、反帝国主義・反植民地主義のたたかいを鼓舞激励する大きな契機となり、アフリカ諸国の独立を大きくすすめることになりました。 こうした状況のもと、１９５４年アジア諸国民会議日本準備会が発足し、バンドン会議が行われたその秋、平和５原則にもとづく国際連帯をはかるためにと、アジア諸国民会議の決議にもとづいて、１９５５年１０月３１日、日本アジア連帯委員会が設立されます。 １９５７年１２月から翌年元旦にかけて第１回アジア・アフリカ人民連帯会議がエジプトの首都カイロで開かれます。そして、反帝・反植民地・平和擁護のため闘うアジア・アフリカ人民連帯運動の国際組織としてアジア・アフリカ人民連帯機構（ＡＡＰＳＯ）の設置を決めました。 日本アジア連帯委員会もすぐに加盟し、書記局メンバーに選出されます。 |
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| アジア・アフリカ人民連帯機構 （ＡＡＰＳＯ） 第１回アジア・アフリカ 人民連帯会議で設置決定 |
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【目的】 帝国主義・植民地主義に反対するＡＡ諸国人民の闘争を統一・調整し、連帯を強めてその解放を促進すること 【構成】 機構の目的を支持するＡＡ諸国のすべての大衆運動やグループ。ただしその国にＡＡ連帯委員会が存在するときは、その委員会が、その国における唯一の構成員とみなされる。 【所在地】 エジプトのカイロに常設書記局 ＊ 現在、日本ＡＡＬＡはこのＡＡＰＳＯに加盟する日本で唯一の組織で、第１１回非同盟諸国首脳会議から、ＡＡＰＳＯのオブザーバー資格で参加しています。 |
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１９５８年日本アジア連帯委員会第３回総会で、「アジア・アフリカ連帯委員会」と改称します。 |
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| １９６０年ギニアの首都コナクリで開かれた第２回アジア・アフリカ人民連帯会議でＡＡＰＳＯの規約が採択され、内部諸機関が組織されます。 そしてこの会議で、「帝国主義に関する決議」が採択され、その中で民族独立に関する５条件として「コナクリ５原則」が謳われます。 |
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民族独立に関する５条件 コナクリ５原則 |
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会議は、以下のような場合には、その 民族は独立していないと確信する。 ① 法令が、国民の完全な同意を得ないのに、その国民の名で制定されるとき ② 外国の軍隊が、独立国であるといわれている国の領土に駐屯し、もしくは軍事基地をおいているとき。 ③ ある国民が、植民地主義的国に指導された共同体の一員であるか、あるいは、帝国主義者との軍事同盟に参加しているとき。 ④ ある国民が、政治、軍事、経済、社会の諸計画を実行するにあたって、民族主権にそなわる諸機能を自己の裁量で完全にこうしできないとき。 ⑤世界人権宣言の定める個人の基本的自由が尊重されていないとき。 |
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「非同盟会議への 招待状発行の基準」 すなわち参加基準 |
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１９６１年６月、チトーとナセルの呼びかけにスカルノ、エンクルマも積極的に応じ（ネルーは急進派の結集に消極的で、しぶしぶ呼びかけ人になをつらねた）カイロで非同盟諸首脳会議準備会が持たれ、「非同盟会議への招待状発行の基準」すなわち参加基準を定めます。これに基づいて１９６１年９月の第１回非同盟諸国首脳会議が開催されました。 参加基準は、軍事同盟を締結していたり、軍事基地を外国軍に提供している国でも、それが大国間紛争とのかかわりでなされたものでなければ参加することができる、としたゆるやかなものでした。 この参加基準は、第２回首脳会議以後も、新規参加希望国について参加の可否を決定するさいにも、この基準がよりどころとされてきましたが、ずっと公表されないままで、ようやく１９７９年９月のハバナ：キューバにおける第６回首脳会議の公式文書（「政治宣言」第１７節）中で、５項目の「参加資格基準」として公表されるに至りました。 ＊第６回非同盟諸国首脳会議 ５項目の参加資格基準  その一方で「民族独立運動を一貫して支持する」を明記し、広範な一致をめざす思いがにじんだものになっています。 非同盟諸国首脳会議の開催に向け、そして非同盟運動出発への階段を登りはじめます。 |
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| * 岡倉古志郎著「非同盟運動 科学全書25」、大月書店、１９８７年、から引用 |
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