第６回非同盟諸国首脳会議

第６回非同盟諸国首脳会議
１９７９年９月３～９日ハバナ：キューバ
第６回会議の概要	「コンセンサス」方式	非同盟運動への参加資格基準
激論の中原則堅持した第６回会議	相次ぐ非同盟運動への参加申請	会議開催・運営上の諸問題

正式参加９０ヵ国・３解放組織国連総会につぐ第２の大規模な国際会議
１９７９年９月３～９日、キューバのハバナにおいて、第６回非同盟諸国首脳会議が開催されました。　正式参加９０ヵ国・３解放組織、オブザーバー１２ヵ国・８組織、ゲスト８ヵ国・１０組織が出席しました。前回の正式参加国だけでも６ヵ国の増加、当時の国連加盟国数は１５１ヵ国でしたから、その３分の２に近く、国連総会につぐ第２の大規模な国際会議となりました。　会議は、きわめて長大な「最終宣言」（「政治の部」２８５節、「経済の部」１１７節、合計４０２節）と「経済協力のための行動計画」をはじめ１０数件の勧告、決議を採択しました。会議では、路線問題をめぐって激論がかわされましたが、結局は、非同盟運動の原則、目標が再確認されるかたちで合意に達しました。「最終宣言」の「政治の部」では、「序文」につぐ冒頭に「非同盟の政策とその独自の役割の強化」という一章をとくに設けて、その中で「非同盟政策の真髄」として「帝国主義、植民地主義、新植民地主義、アパルトヘイト、シオニズムを含む人種主義、およびあらゆる形態の外国侵略、占領、支配、干渉または覇権に反対する闘争、ならびに大国およびブロック化政策に反対する闘争」を再評価しています（第１１節）。　また、非同盟運動の「諸原則」および「諸目的」を再確認しました（第１２節）。　　もう一つ重要なのは、同「宣言」のなかで、非同盟運動への参加資格基準（５項目）が再確認されるとともに、発足以来初めて公表されたことです（第１６節）。
「コンセンサス方式」
ところで、非同盟諸国の共通の意思決定は、首脳会議や閣僚会議（外相会議）などの各レベルでおこなわれますが、ひとくちに非同盟諸国といっても、政治上、経済上の立場や利害は多様であるので、共通の見解や意思の決定を行うことは容易でなく、多数決で押しきるならば、それを機会に分裂の危険がつきまといます。この危険を防ぎ、統一と団結を保証するうえで重視しなければならないのは、意思決定の方法として発足以来ずっととられてきた「コンセンサス方式」と呼ばれる運営方法です。この方式はすでに１９５５年の「バンドン会議」のさいに運営手続きとして採用され、同会議の成功の有力な要因にもなりました。この故知にならって非同盟運動でも、最初から「コンセンサス方式」が採られてきているのですが、この第６回非同盟首脳会議で、「コンセンサス方式による決定」としてはじめて明文規定をおこないました。
「非同盟運動への参加資格基準」
この資格基準は、１９６１年６月、第１回非同盟諸国首脳会議の開催準備のためにカイロで開かれた外相会議で、首脳会議への招請状を発送する対象国を決めるための指針として作成されました。それ以後も新規参加希望国について参加の可否を決定するさいにも、この基準がよりどころとされてきましたが、ずっと公表されないままで、ようやく１９７９年９月の今回のハバナにおける第６回首脳会議の公式文書（「政治宣言」第１７節）中で、公表されるに至ったもので、それが下記の５項目です。
「非同盟運動への参加資格基準」　５項目
①政治・社会体制の異なる諸国家の共存および非同盟にもとづく独自の政策を遂行するか、またはそのような政策を実行する意志を示すこと。 ②民族独立運動を変わることなく支持すること。 ③諸国家間の対立との関連で締結された多国間軍事同盟に加入しないこと。 ④大国とのあいだに二国間軍事協定を締結したり、地域的防衛条約の加盟国である場合でも、そのような協定または条約がことさらに諸大国の対立との関連で締結されたものでないこと。 ⑤外国に軍事基地を提供している場合でも、それが諸大国の対立との関連でなされたものでないこと。
激論の中、非同盟運動の原則を堅持したハバナでの第６回非同盟諸国首脳会議
多くの前進がありながら内部矛盾も露呈した情勢
アジアで初めて行われた前回の第５回非同盟諸国首脳会議後は、多くの前進がありながら、内部矛盾も露呈した情勢の中で進行しました。
国連に提案した軍縮特別総会実現
前進面は、第５回非同盟諸国首脳会議の決定に基づいて国連に提案した軍縮特別総会（ＳＳＤ）開催が７８年に実現し、非同盟諸国が準備した議題案、宣言、決議案などが同総会の「最終文書」に大幅に取り入れられ非同盟運動のイニシャティブが成果を上げたこと、また、７８年１１月ユネスコ第２０回総会でのマスメディア宣言において非同盟諸国が提唱してきた「新国際情報秩序」の目的や原則が大きく反映したことでした。　しかし「北」側の姿勢は強硬で、その壁をくずすのは容易なことではありませんでした。
非同盟勢力の伸張がめざましく中東におけるアメリカ主導下の軍事ブロック「中央条約機構」がついに崩壊
非同盟勢力の伸張がめざましく、７９年ホメイニ氏を指導者とするイラン革命の勝利により、対米従属のパーレビ王政が崩壊し、革命政府は翌年「中央条約機構」（ＣＥＮＴＯ)を脱退、同時にパキスタン、トルコが脱退、中東におけるアメリカ主導下の軍事ブロックはついに崩壊しました。
相次ぐ非同盟運動への参加申請
イラン、パキスタンが非同盟諸国首脳会議への参加を申請
その結果、非同盟国の資格基準を充足することになったイラン、パキスタンが非同盟諸国首脳会議への参加を申請し、第６回にはじめて正式参加することになります。
南米のニカラグアも参加を申請ボリビア、グレナダ、スリナムもオブザーバーから正式参加国に
南米のニカラグアでも、７９年サンディニスタ民族解放戦線に結集した人民が武装闘争によって、４０余年も続いたソモサーー族の親米独裁政権を倒して完全解放を達成、ただちに非同盟諸国首脳会議への参加を申請、承認されました。　このほか、かねてからオブザーバーとして参加していたボリビア、グレナダ、スリナムも正式参加国となりました。
会議開催・運営上の諸問題
エジプトの一時資格停止問題
こうした前進面にたいしエジプトの一時資格停止問題：　サダト・エジプト大統領がイスラエルとは単独講和をしないというアラブ諸国の取り決めに反してイスラエル・エジプト平和条約に調印し独走したことに対し、アラブ強硬派諸国とＰＬＯが非同盟の原則にそむくとして、一時資格停止を主張、非同盟諸国調整ビューロー閣僚会議で首脳会議に持ち越すこととなる。
カンボジア代表権問題
カンボジア代表権問題：　コロンボ外相会議のさい、ポル・ポト政権とヘン・サムリン政権の双方が外相を送って来て、どちらを正式代表にするか決まらずこれも首脳会議に持ち越された。これはその後長く解決せず、カンポジア代表は空席のままとなった。
参加ボイコット問題
こうした状況の中、ハバナ開催がキューバのアフリカおよびエチオピアへの軍隊の派遣問題で参加ボイコット問題が噴出します。　「非同盟運動ついに分裂か」などと欧米のマスコミが誇大な事前報道を流すなか、閣僚会議を経て、１９７９年９月３日第６回首脳会議がキューバ・ハバナのパラシオ・デ・コンペンシオネスで開催されました。　（大会宮殿：２年がかり３０００万ドル以上、他の施設を会わせ１．４億ドルを投じ、ラテンアメリカで最初の会議に寄せたキューバの熱意のほどがうかがえる）　欠席したのはサウジアラビヤとチャドだけでしたが、創設以来の参加国ビルマが路線の逸脱・運動の非民主性を理由に脱退したのは惜しまれました。
* 岡倉古志郎著「非同盟運動　科学全書25」、大月書店、１９８７年、から引用

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第６回非同盟諸国首脳会議
１９７９年９月３～９日ハバナ：キューバ
第６回会議の概要	「コンセンサス」方式	非同盟運動への参加資格基準
激論の中原則堅持した第６回会議	相次ぐ非同盟運動への参加申請	会議開催・運営上の諸問題

正式参加９０ヵ国・３解放組織国連総会につぐ第２の大規模な国際会議
１９７９年９月３～９日、キューバのハバナにおいて、第６回非同盟諸国首脳会議が開催されました。　正式参加９０ヵ国・３解放組織、オブザーバー１２ヵ国・８組織、ゲスト８ヵ国・１０組織が出席しました。前回の正式参加国だけでも６ヵ国の増加、当時の国連加盟国数は１５１ヵ国でしたから、その３分の２に近く、国連総会につぐ第２の大規模な国際会議となりました。　会議は、きわめて長大な「最終宣言」（「政治の部」２８５節、「経済の部」１１７節、合計４０２節）と「経済協力のための行動計画」をはじめ１０数件の勧告、決議を採択しました。会議では、路線問題をめぐって激論がかわされましたが、結局は、非同盟運動の原則、目標が再確認されるかたちで合意に達しました。「最終宣言」の「政治の部」では、「序文」につぐ冒頭に「非同盟の政策とその独自の役割の強化」という一章をとくに設けて、その中で「非同盟政策の真髄」として「帝国主義、植民地主義、新植民地主義、アパルトヘイト、シオニズムを含む人種主義、およびあらゆる形態の外国侵略、占領、支配、干渉または覇権に反対する闘争、ならびに大国およびブロック化政策に反対する闘争」を再評価しています（第１１節）。　また、非同盟運動の「諸原則」および「諸目的」を再確認しました（第１２節）。　　もう一つ重要なのは、同「宣言」のなかで、非同盟運動への参加資格基準（５項目）が再確認されるとともに、発足以来初めて公表されたことです（第１６節）。
「コンセンサス方式」
ところで、非同盟諸国の共通の意思決定は、首脳会議や閣僚会議（外相会議）などの各レベルでおこなわれますが、ひとくちに非同盟諸国といっても、政治上、経済上の立場や利害は多様であるので、共通の見解や意思の決定を行うことは容易でなく、多数決で押しきるならば、それを機会に分裂の危険がつきまといます。この危険を防ぎ、統一と団結を保証するうえで重視しなければならないのは、意思決定の方法として発足以来ずっととられてきた「コンセンサス方式」と呼ばれる運営方法です。この方式はすでに１９５５年の「バンドン会議」のさいに運営手続きとして採用され、同会議の成功の有力な要因にもなりました。この故知にならって非同盟運動でも、最初から「コンセンサス方式」が採られてきているのですが、この第６回非同盟首脳会議で、「コンセンサス方式による決定」としてはじめて明文規定をおこないました。
「非同盟運動への参加資格基準」
この資格基準は、１９６１年６月、第１回非同盟諸国首脳会議の開催準備のためにカイロで開かれた外相会議で、首脳会議への招請状を発送する対象国を決めるための指針として作成されました。それ以後も新規参加希望国について参加の可否を決定するさいにも、この基準がよりどころとされてきましたが、ずっと公表されないままで、ようやく１９７９年９月の今回のハバナにおける第６回首脳会議の公式文書（「政治宣言」第１７節）中で、公表されるに至ったもので、それが下記の５項目です。
「非同盟運動への参加資格基準」　５項目
①政治・社会体制の異なる諸国家の共存および非同盟にもとづく独自の政策を遂行するか、またはそのような政策を実行する意志を示すこと。 ②民族独立運動を変わることなく支持すること。 ③諸国家間の対立との関連で締結された多国間軍事同盟に加入しないこと。 ④大国とのあいだに二国間軍事協定を締結したり、地域的防衛条約の加盟国である場合でも、そのような協定または条約がことさらに諸大国の対立との関連で締結されたものでないこと。 ⑤外国に軍事基地を提供している場合でも、それが諸大国の対立との関連でなされたものでないこと。
激論の中、非同盟運動の原則を堅持したハバナでの第６回非同盟諸国首脳会議
多くの前進がありながら内部矛盾も露呈した情勢
アジアで初めて行われた前回の第５回非同盟諸国首脳会議後は、多くの前進がありながら、内部矛盾も露呈した情勢の中で進行しました。
国連に提案した軍縮特別総会実現
前進面は、第５回非同盟諸国首脳会議の決定に基づいて国連に提案した軍縮特別総会（ＳＳＤ）開催が７８年に実現し、非同盟諸国が準備した議題案、宣言、決議案などが同総会の「最終文書」に大幅に取り入れられ非同盟運動のイニシャティブが成果を上げたこと、また、７８年１１月ユネスコ第２０回総会でのマスメディア宣言において非同盟諸国が提唱してきた「新国際情報秩序」の目的や原則が大きく反映したことでした。　しかし「北」側の姿勢は強硬で、その壁をくずすのは容易なことではありませんでした。
非同盟勢力の伸張がめざましく中東におけるアメリカ主導下の軍事ブロック「中央条約機構」がついに崩壊
非同盟勢力の伸張がめざましく、７９年ホメイニ氏を指導者とするイラン革命の勝利により、対米従属のパーレビ王政が崩壊し、革命政府は翌年「中央条約機構」（ＣＥＮＴＯ)を脱退、同時にパキスタン、トルコが脱退、中東におけるアメリカ主導下の軍事ブロックはついに崩壊しました。
相次ぐ非同盟運動への参加申請
イラン、パキスタンが非同盟諸国首脳会議への参加を申請
その結果、非同盟国の資格基準を充足することになったイラン、パキスタンが非同盟諸国首脳会議への参加を申請し、第６回にはじめて正式参加することになります。
南米のニカラグアも参加を申請ボリビア、グレナダ、スリナムもオブザーバーから正式参加国に
南米のニカラグアでも、７９年サンディニスタ民族解放戦線に結集した人民が武装闘争によって、４０余年も続いたソモサーー族の親米独裁政権を倒して完全解放を達成、ただちに非同盟諸国首脳会議への参加を申請、承認されました。　このほか、かねてからオブザーバーとして参加していたボリビア、グレナダ、スリナムも正式参加国となりました。
会議開催・運営上の諸問題
エジプトの一時資格停止問題
こうした前進面にたいしエジプトの一時資格停止問題：　サダト・エジプト大統領がイスラエルとは単独講和をしないというアラブ諸国の取り決めに反してイスラエル・エジプト平和条約に調印し独走したことに対し、アラブ強硬派諸国とＰＬＯが非同盟の原則にそむくとして、一時資格停止を主張、非同盟諸国調整ビューロー閣僚会議で首脳会議に持ち越すこととなる。
カンボジア代表権問題
カンボジア代表権問題：　コロンボ外相会議のさい、ポル・ポト政権とヘン・サムリン政権の双方が外相を送って来て、どちらを正式代表にするか決まらずこれも首脳会議に持ち越された。これはその後長く解決せず、カンポジア代表は空席のままとなった。
参加ボイコット問題
こうした状況の中、ハバナ開催がキューバのアフリカおよびエチオピアへの軍隊の派遣問題で参加ボイコット問題が噴出します。　「非同盟運動ついに分裂か」などと欧米のマスコミが誇大な事前報道を流すなか、閣僚会議を経て、１９７９年９月３日第６回首脳会議がキューバ・ハバナのパラシオ・デ・コンペンシオネスで開催されました。　（大会宮殿：２年がかり３０００万ドル以上、他の施設を会わせ１．４億ドルを投じ、ラテンアメリカで最初の会議に寄せたキューバの熱意のほどがうかがえる）　欠席したのはサウジアラビヤとチャドだけでしたが、創設以来の参加国ビルマが路線の逸脱・運動の非民主性を理由に脱退したのは惜しまれました。
* 岡倉古志郎著「非同盟運動　科学全書25」、大月書店、１９８７年、から引用

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