第19回非同盟諸国首脳会議が、2024年1月15日から20日まで、 アフリカ中部のウガンダ共和国の首都カンパラで開かれました。
首脳会議のテーマは「世界の富の共有のために協力を深めよう（Deepening Cooperation for
Shared Global Affluence）」でした。NAM メンバー国間での貿易や投資、技術協力を強化し、南南協力（South-South
Cooperation）によって世界の富を共有しようということが重要テーマでした。
会議には、121の加盟国(今回加盟の南スーダンを合わせて）に加え、18のオブザーバー国や、ゲストとしてのトルコなどを含め、１４０ヵ国以上の首脳・政府代表、国際機関や解放運動組織の代表が参加しました。
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日本ＡＡＬＡ代表団が
AAPSO代表団の一員として
オブザーバー参加
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首脳会議には、オブザーバー資格を持つ「アジア・アフリカ人民連帯機構」(AAPSO)代表団の一員として、日本AALAから代表2人が参加しました。
2人は各国、各組織の代表と交流。非同盟運動側に対し、日本やNATO諸国など軍事同盟の下にあって非同盟をめざして活動への理解と協力をよびかけるメッセージを配布しました。
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平和で公正な世界秩序をめざす
カンパラ宣言を採択
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会議は成果文書の「カンパラ宣言」を採択し、非同盟運動の影響力を強化し、核兵器のない平和で公正な世界秩序の構築をめざして団結して努力していく決意を表明しました。
「カンパラ」宣言は、
アメリカと中国、ロシアの対立を念頭に「地政学的緊張の高まり」で、戦争や植民地主義的な支配、環境破壊が広がり、多くの国の「平和と経済発展、人権と社会進歩」が阻まれていると指摘。これを克服する非同盟運動の役割が重要になっていると強調ました。
イスラエルによるガザ地区への無差別攻撃を強く非難し、軍事行動の即時停止と人道休戦の実施、占領地からの撤退を要求しました。イスラエル軍の行動をジェノサイド条約違反として、国際司法裁判所に提訴した南アフリカの行動を支持すると表明しました。
また「宣言」は、
多国間主義の堅持と国連憲章、国際法の順守を強調しつつ、大国中心に運営されている国連を民主的に改革することの重要性を強調。安保理へのアフリカ代表の参加をはじめ、国際機関の抜本的な改革をめざし、今年秋の国連総会で予定されている「国連未来サミット」にむけて、非同盟諸国の団結を強めていくと強調しています。
議長国のウガンダが、ことし140カ国以上が参加する「G77＋ 中国」の議長国にもなることを踏まえ、 2つの運動の連携で世界秩序の民主的な改革にとりくむとしています。
また引き続き「核兵器の廃絶」にむけた努力をすると表明しました。
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※日本AALA機関紙2024年3月1日No.764、2024年４月1日No.765から引用して編集しました。一部個人名は削除。
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非同盟諸国首脳会議一覧 
カンパラ宣言