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第1回非同盟諸国首脳会議

 
1961年9月1日〜6日
ベオグラード:ユーゴスラビア


 第1回会議
の概要
 緊張した
国際情勢
 戦争への危険と
平和へのアピール
など採択
 
 

「非同盟」運動が発足




1961年9月
第1回非同盟諸国首脳会議開催



 ネルー、スカルノ、ナセルを中心としたアジア諸国民会議における「平和5原則」、アジア・アフリカ会議におけるバンドン10原則そして日本アジア連帯委員会発足、アジア・アフリカ人民連帯機構(APPSO)の設置、第2回アジア・アフリカ人民連帯会議におけるコナクリ5原則などの前史を経て、

  1961年9月1日から6日、ユーゴスラビアのベオグラードで、 参加国25ヵ国、オブザーバー3ヵ国で、第1回非同盟諸国首脳会議が開かれ、「非同盟」運動が発足します。


  参加国は、アフガニスタン、ビルマ(現ミャンマー)、カンボジア、セイロン(現スリランカ)、インド、インドネシア、ネパール、ガーナ、ギニア、マリ、モロッコ、アラブ連合、アルジェリア(臨時革命政府)、エチオピア、ソマリア、スーダン、イラク、サウジアラビア、キューバ、ユーゴスラヴィア、キプロス、レバノン、チュニジア、コンゴ、イェーメンの25カ国でした。
  大陸別には、アジア11,アフリカ11、ラテンアメリカ1(他にオブザーバー3)、ヨーロッパ2となっています。
  オブザーバー国は、エクアドル、ブラジル、ボリビア、の3ヵ国でした。
  このほか、約20の政党、団体がオブザーバーとして出席しました。


 


緊張した国際情勢の中での
第1回非同盟諸国首脳会議


 
 第1回非同盟諸国首脳会譲は、異常なまでに緊張した国際情勢の中で開催されました。

 この年(1961年)の1月、大統領に就任したばかりのケネディ大統領は、6月ソ連のフルシチョフ首相とウィーンで米ソ首脳会議をおこないましたが、物別れにおわりました。
 8月、東ドイツが東西ベルリンの境界線にバリケードを築いて(ベルリンの壁)交通を制限したのに対して、アメリカが西ベルリン戦闘部隊を送り込んで対抗、東西の軍事激突の危機がつのりました。

 さらに8月、ソ連は米ソ間の緊張緩和のため一 方的に停止していた核実験の再開を宣言するなど、米ソ対決が極度にエスカレートする状況にありました。


 
独立国が次々誕生

 
  当時世界では、独立国が次々に誕生し、1960年にはアフリカで17の国が独立、“アフリカの年”とよばれたほどで、国連総会は「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」を採択しています。

 その一方で、スエズ運河への英、仏軍の介入、アルジェリア独立に対するフランスの激しい抵抗、コンゴでのベルギーとアメリカによるかいらい政権の樹立、キューバ政権へのアメリカの干渉など反独立の巻き返しの動きが強まっていました。


 


「戦争の危険と平和への
アピール」など採択


 
   会議は、チトー大統領の開会演説につづく、各国代表の一般演説、さらに議題ごとの委員会での討論と文書の起草という順序ですすめられました。
   議題は、@国際情勢にかんする意見交換、A国際平和と安全の確立と強化(民族自決権、反帝・反植民地主義、国家主権、人種差別とアパルトヘイト、軍縮、核実験、外国軍事基地問題、平和共存、国連問題)、B不均衡な経済発展の問題、国際経済・技術協力、Cその他、でした。

   ところが、この会議直前、前述した国際緊張を激化させる事件が続発し、首脳会議は異常な危機感につつまれ、戦争と平和の問題がクローズアップされたのは当然でした。さまざまな意見を調整して、コンセンサスに達するため会期は2日間も延長されましたが、その結果、「非同盟諸国国家・政府首脳の宣言」(通称「ベオグラード宣言」)と題した長文の宣言と、「戦争の危険と平和へのアピール」、ならびに、このアピールにもとづいて作成された米ソ首脳あての同文の書簡が採択されました。



植民地・従属国の国民にたいする
抑圧の停止と独立の承認、
独立国家の主権の擁護を強く主張

核兵器の製造、貯蔵、使用の
全面禁止掲げる



   
第1回首脳会議は、植民地・従属国の国民にたいする抑圧の停止と独立の承認、独立国家の主権の擁護を強く主張し、こうした原則に沿った国際的関係の樹立を掲げました。

 また、バンドン会議での核兵器廃絶の主張を継承し、軍縮とくに「核兵器の製造、貯蔵、使用の全面禁止」を掲げました。
 
 主催国ユーゴスラビアのチトー大統領は、米ソの対立が「世界を歴史上最大の破局のふちに導きつつある」として、国際情勢への懸念をあらわしつつ、「この首脳会議の目的は、世界の運命が大国だけの手にありうるものでないことを彼らにさとらせることにある」と指摘しました。
 
 こうして、いかなる軍事ブロックにも参加せず、「独立の維持」「国際秩序の変革」という2つの目標をかかげた国家集団の出現は、国際政治の中で確かな存在となったことを象徴するものとなりました。



*  岡倉古志郎著「非同盟運動 科学全書25」、大月書店、1987年、から引用

 


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