非同盟諸国首脳会議　
2012.8.30-31
第１６回首脳会議		 第１６回首脳会議
テヘラン宣言(概要)		 第１６回首脳会議
パレスチナへの連帯宣言(概要)
 

第１６回非同盟諸国首脳会議
 
イラン：テヘランで開催
日本ＡＡＬＡ代表団が参加


２０１２年８月３０～３１日
テヘラン：イラン

日本ＡＡＬＡ機関紙2012.10.1NO.627から転載

第１６回非同盟首脳会議　参加報告
代表団長　日本AALA代表理事　小松崎栄

　非同盟諸国会議（加盟120ヵ国・機構、オブザーバー17ヵ国10組織）の第16回首脳会議が2012年8月30、31日、イランの首都テヘラン市内にあるコンベンション・センターで開催されました。首脳会議の直前には政府高官会議と外相会議が各2日間行われました。
　日本AALA代表団はオブザーバーとして参加することができました。
　会議は国際秩序のあり方、アラブの春やシリア問題、パレスチナ問題、核兵器廃絶や原子力の「平和利用」問題など活発に議論され、最終文書とテヘラン宣言が採択されました。
第１６回非同盟首脳会議
第１６回非同盟首脳会議
(photo/アフロ、日本AALA機関紙NO.627から転載)

半世紀を経た非同盟諸国会議
25ヵ国から120ヵ国へ

　1961年4月に第1回非同盟諸国首脳会議が開催され、その時の正式参加国は25ヵ国、オブザーバー2ヵ国。加盟できるのは、「民族独立運動を一貫して支持」など厳しい5条件をクリアした国や組織だ
。
　それから半世紀、第16回の首脳会議が、2012年8月30日、31日に、イランの首都テヘランで開催された。正式加盟国120ヵ国、オブザーバー国17ヵ国、オブザーバー団体10となった。オブを含めた参加国は、実に国連加盟国の70％にのぼる。

　非同盟諸国会議は、原則として3年に一度、首脳会議を開催。情勢の検討、意思統一をし、3年間の方針（最終宣言など）を決める。

この間、
●各国の主権を尊重した国際経済秩序の確立
●核兵器のない世界の実現
●外国軍事基地撤去
●イラク戦争反対
など、貴重な決定をし、国連や国際会議などを舞台に活動を展開してきた。

激動の渦中にある国々の首脳等が
一堂に会し、率直な議論を展開

　前回から3年の間に、アメリカ依存・新自由主義への批判、一方で、各国の主権の尊重、平和共存、国民本位と政治を求める流れが拡大した。また、アラブの春、シリアの「内戦」、イランの核疑惑など、変革と緊張が激化している。その中で首脳会議は開かれ、その渦中の国や関係国の首脳が、率直な意見を述べ合った。

●イランの最高指導者ハメネイ氏は、「核エネルギーの平和利用は、国民の権利」と主張した。
●1979年、イランの親米パーレビ国王がエジプトに逃れてから断絶状態だったエジプト大紋領が参加。「シリアのアサド政権は正当性を失っている。反政府勢力を支援するのは我々の義務だ」と発言。
●アメリカなどの反対を押し切り参加したパン・ギムン国連事務総長は、「イランは核疑惑を払拭するための必要措置をとるべきだ」と指摘。
●インドのシン首相は、「発展途上国には、世界を牽引する力がある。我々が、発言権を持たないと、世界の問題は解決しない」と発言。

非同盟諸国の団結をうたい、
テヘラン宣言などを採決！

　このような議論の一方で、エジプトのモルシ大統領は、「多くの問題を解決するために、団結しなくてはならない」とも発言。イランとエジプトの両大統領の会談も実現した。

　会議は、非同盟運動の精神で団結することを言匿った「テヘラン宣言」などを採択。

　主なものは、
●世界の問題を解決するために、透明性と平等を原則にし、国連安保理の改革など、新たな世界の統治システムをつくる必要がある。
●核兵器・を廃棄する包括的な条約締結が必須だ。
●パレスチナの独立と民族自決を認めるべきだ。
●人種差別を批判。人権をあらゆる場面で尊重する。特に若年者や女性の権利に特別な配慮を。

日本AALAと原水協の代表が、
独自の代表団として認知される

　日本AALAが常任書記局メンバーであるAAPSO（アジア・アフリカ人民連帯機構）は、当初からのオブザーバー参加組織である。AAPSOは、3人が代表団を構成。小松崎代表理事がその一人に選ばれた。

　同時に、イランに粘り強く働きかけ、小松崎代表理事を団長に、緒方靖夫（会員・日本共産党副委員長）、田川実（会員・通訳）のAALA代表とゲスト参加予定の高草木博日本原水協代表理事の4人が独自の日本代表団としてオブザーバー認知されて出席した。異例のことだ。
　　
活発な活動を展開

　代表団は、（①各国首脳代表と、会場内外で活発な交流をする。②会場内を周り各国代表団などに「日米安保条約と在日米軍基地の実相」のリーフの手渡しなどすることを目的に活動した。
さらに10数社のマスコミからの取材攻勢にも対応し、リーフを渡して説明。観光施設先でも歓待と取材を受けた。最終宣言全文や各国の発言文など、多くの資料の収集など、連日奮闘した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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