第１５回非同盟諸国首脳会議①

第１５回非同盟諸国首脳会議　①
２００９年７月１１～１６日シャルム・エル・シェイク：エジプト

第１５回首脳会議の概要	「シャルムエルシェイク」宣言
最終文書から	日本ＡＡＬＡはＡＡＰＳＯの一員でオブザーバー参加同時にゲスト組織灯篭

１１８の正式加盟国・組織２７のオブザーバー国・組織などが参加
第１５回非同盟諸国首脳会議（ＮＡＭ）が、２００９年７月１１日から１６日まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催され、１１８の正式加盟国・組織、２７のオブザーバー国・組織、４５のゲスト国・組織が参加しました。今回の第15回首脳会議は、（1）オバマ米大統領による核兵器の廃絶宣言、（2）1929年の世界経済恐慌以来の恐慌にたちむかい、アメリカ主導の世界の金融体制G8に代わる新たな、中国、インド、ブラジル、インドネシア、エジプト、EUなどを加えたG21が、その存在感を急速に高めているとき、（3）ベネズエラなど社会主義をめざす複数の国ぐにが、ラテンアメリカに誕生しているという、非同盟運動が発足（1961/9、25ヵ国）してから初めての、史上かつてない情勢のなかで開催されました。
日本からは、首脳会議のオブザーバー組織ＡＡＰＳＯ（アジア・アフリカ人民連帯機構）の常設書記局メンバーの日本AALAをはじめ３組織の代表が参加しました。
第１５回非同盟諸国首脳会議 (photo/アフロ、日本AALA機関紙NO.590から転載)
「シャルムエルシェイク宣言」最終文書を採択
会議では、政府高官会議（7/11～12）、外相会議（7/13～14）、首脳会議（7/15～16）が２日間ずつ開かれ、「シャルムエルシェイク宣言」、最終文書が採択されました。
「シャルムエルシェイク宣言」から
首脳会議が採択した「シャルムエルシェイク宣言」は、非同盟運動が国連憲章の目的と原則、国際法の原則を積極的に擁護していくと強調。　「軍縮と国際安全保障」「民族自決」「パレスチナ問題」「国連改革」「世界経済・金融危機」「食糧安全保障」「地球温暖化」「テロ問題」「異なる文明・宗教間の対話」などの諸課題で活動を継続すると述べました。　特に「軍縮と国家安全保障」の問題で、核兵器廃絶をめざすことが、非核の世界実現の唯一の道であるとし、核保有国の核廃絶への具体的実践や、「非核の世界」実現に向けた最近の核大国指導者の誓約に前向きに対応することを公約しました。　世界経済・金融危機の問題について「宣言」は、新たな公正な国際経済秩序確立のために、発展途上国間の国際経済問題調整組織「77カ国グループ＋中国」と共同していくと確認。また国連の役割を特に重視し、発展途上国の発言権を強めていく意向を示しました。
最終文書から
最終文書でも「各国首脳は核兵器の使用と使用の可能性、核兵器の存続は、人類に対する脅威であるとの懸念を表明した」と述べ、「核不拡散の取り組みは、核廃絶の努力と同時に行われるべきだ」と指摘しました。
日本ＡＡＬＡのメンバー５人はＡＡＰＳＯの一員として参加同時に日本ＡＡＬＡはゲスト組織にも登録
日本ＡＡＬＡのメンバー５人は、非同盟のオブザーバー組織であるアジア・アフリカ人民連帯機構（ＡＡＰＳＯ）の一員として参加。　　同時に日本ＡＡＬＡはゲスト組織にも登録されました。　日本ＡＡＬＡのメンバーは５人、また別に、ゲスト組織として日本原水協からも参加しました。日本AALAが持参した、首脳会議参加各国代表への広島、長崎原爆被災写真パンフ、核兵器廃絶国際署名用紙、それに日本原水協から首脳会議へのメッセージが、首脳会議事務局を通じ、各国代表に配布（300組）されました。
７月１３日の外相会議終了後、エジプトのアブルゲイト外相招待の夕食会が行われ、秋庭稔男、緒方靖夫、高草木博の３名が参加、同席のテーブルについた、エジプトの駐日大使を経て現在国連欧州本部大使を務めるヒシャム・バドル氏やアラブ連盟特別顧問のモハメド・エゼルディン・アブデルモネイム氏と懇談しました。
*日本ＡＡＬＡ機関紙2009.8.1NO.589、2009.9.1NO.590から抜粋して転載
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