 非同盟諸国首脳会議  |
| 非同盟諸国首脳会議 |
第３回非同盟諸国首脳会議 非同盟首脳会議の継続と制度化を決定した 重要な会議に |
１９７０年９月８〜１０日 ザンビア：ルサカ |
６年間にわたり首脳会議を開催できない状況 |
１９６４年ようやく開かれた第２回首脳会議でしたが、それ以後６年間にわたり首脳会議を開催できない状況に陥りました。 再び数々の試練を乗り越えて開催された第３回首脳会議でした。 |
この第３回を契機にして 非同盟運動が量的にも質的にも大きく発展 |
会議開催のルール化 |
１９７０年９月８〜１０日、アフリカ、ザンビアの首都ルサカで第３回首脳会議が開催されました。 この第３回を契機にして非同盟運動が活動を再開したばかりでなく、量的にも質的にも大きく発展し、そのカによって国際情勢に影響を与えるまで成長していくこととなります。 第３回のハイライトは、 １つは、停滞の一要因であったベトナム・インドシナ侵略戦争に対して、南ベトナム臨時革命政府をオブザーバーとして受け入れ、外相のビン女史にアメリカの侵略を糾弾し、民族自決を要求する演説を行わせたことです。 ２つは、「非同盟運動の制度化」が決定されたことです。 制度化は首脳会議を３年毎に開くこと、その前年には外相会議を開くこと、「調整ビューロー」を設けて国連での活動の調整を行うことなどで、実質上の組織体として機能する取り決めがおこなわれたことです。 ３つは、経済的自立と相互協力が重視されたことです。 首脳会議の基本的文書がこのときから、「政治宣言」と「経済宣言」の２本立てとなりました。 |
６年間にわたり首脳会議を開催できないいきさつ |
非同盟運動の第１世代の指導的人物たちが あいついで姿をけす |
１９６４年の第２回首脳会議以後６年間にわたり首脳会議を開催できない状況に陥りました。 「９．３０事件」（６５．９）を契機とするスカルノ政権の崩壊、軍事クーデタによるエンクルマ大統領の追放（６６．２）、「６日間戦争」での敗戦によるナセルの権威の失墜と急死（‘７０）、マリの軍部クーデータとケイタ大統領の失脚（‘６８）というように、新植民地主義の謀略の奏効により、非同盟運動の第１世代の指導的人物たちがあいついで姿をけしました。 これに先立ち、中ソ対立がいよいよ激化するなかで、スカルノ大統領が中心になって推進していた第２回アジア・アフリカ会議の開催も、アルジェリアでの軍部クーデタによるベンベラ政権の崩壊（６５．６）でついえ去りました。 |
インドシナ３国の民族解放運動は高揚 |
しかし、この間アメリカのベトナム戦争はますます大規模化するなか、これにたいする南ベトナム人民、ベトナム民主共和国をはじめインドシナ３国の民族解放運動も高揚していきます。 |
非同盟運動は６０年代後半まで停滞しつづける |
１９６５年４月チトー大統領のイニシヤチプで非同盟１７ヵ国首脳がベトナムにおける危機の解決についてのアピールを出しますが、全当事者に対し「無条件」で交渉を再開する呼びかけで、アメリカの侵略行為を非難せず、問題の本質をあいまいにするもので、その数日後のジョンソン大統領の「無条件交渉」提案と合致するものとなり、ベトナム民主共和国はアピールをしりぞけたのは当然でした。 こうした状況で非同盟運動は６０年代後半まで停滞しつづける結果となりました。 |
停滞の克服と活性化に向けて前進 |
この停滞を克服すべく、ユーゴの努力によって６９年７月に、ようやくベオグラードで４１ヵ国の代表と７ヵ国のオブザーバーが出席して特別政府代表協議会が開かれ、当面の国際情勢における非同盟運動の役割の重要性、非同盟運動の共同行動の必要性が討議され、再確認されました。 これをうけ、９月ニューヨークで非同盟諸国閣僚会議が開催され、とだえていた首脳会議の開催を決定し、７０年４月準備会をもち第３回の日程が決められたのです。 |
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