第４回非同盟諸国首脳会議

第４回非同盟諸国首脳会議
１９７３年９月５～９日アルジェ：アルジェリア
第４回会議の概要	第４回会議開催に至る経過	「政治宣言」「経済宣言」など採択

非同盟運動の役割を高めた「第４回」首脳会議
７５ヵ国、国連加盟国の過半数の参加
１９７３年９月５～９日、アルジェリアのアルジェで第４回非同盟諸国首脳会議が開催されました。この会議には、７５ヵ国が正式に参加、２４ヵ国・組織がオブザーバーとして、また３ヵ国がゲストとして出席しました。　７５ヵ国という参加国数は１２年前の第１回首脳会議のじつに３倍、国連加盟国の過半数を占めます。　会議では、「政治宣言」「経済宣言」「経済協力のための行動計画」、また特別に「民族解放闘争に関する宣言」が採択されました。
＜第４回会議開催に至る経過＞７２年の非同盟諸国外相会議が運動の大きな転機「非同盟運動」という用語を公式の会議で初めて使用
第３回のザンビア・ルサカでの非同盟諸国首脳会議のあと、１９７２年８月の南米の新独立国ガイアナの首都ジョージタウンで開催された非同盟諸国外相会議がその後の運動に大きな転機となりました。　　なお、この外相会議の「政治宣言」で、非同盟諸国自身が「非同盟運動」という用語を、公式の会議で初めて用いました。
インドシナ３国人民の民族解放闘争との連帯を高らかに表明
まず、南ベトナム臨時革命政府とカンプチア王国連合政府とを、激論の末、非同盟諸国の正式メンバーとして承認し、インドシナ３国人民の民族解放闘争との連帯を高らかに表明しました。　　ベトナム戦争泥沼化に苦慮していたアメリカは、ニクソンの訪中、訪ソによってベトナムを中国、ソ連から切り離し孤立化させようと企図していたときだけに、反帝国主義、反植民地主義、民族自決の姿勢を明らかにしたこの「宣言」はアメリカに衝撃を与えるものとなりました。
経済独立をめざす方策などでも立場を明確に
さらに、天然資源にたいする恒久主権の確立、多国籍企業の規制や国有化など経済独立をめざす方策の遂行やそのための共同行動、核兵器廃絶などを検討する世界軍縮会議の開催、国連の民主的改革の要請についても立場を明らかにしました。
こうした成果のうえにたった第４回首脳会議
こうした成果のうえにたって、１９７３年９月のアルジェでの第４回非同盟諸国首脳会議開催でした。　　この時期は南ベトナム人民の民族自決の尊重、米軍の撤退を公約せざるを得なくなったパリ協定（ベトナム停戦協定）成立後７カ月目、そして第４次中東戦争勃発２週間前にあたっています。
「政治宣言」「経済宣言」「経済協力のための行動計画」などを採択
「政治宣言」帝国主義、新・旧植民地主義、人種差別とアパルトヘイト、シオニズムと対決することを明らかに
この会議の「政治宣言」は非同盟諸国が団結して帝国主義、新・旧植民地主義、人種差別とアパルトヘイト、シオニズムと対決することを明らかにし、また、「平和は分割しえない」ものであるとして、侵略、干渉、国際緊張が第３世界で激化していることを批判しました。　　また、オブザーバー参加していた多数の特にアフリカの民族解放組織代表の強い要求を背景に、政治宣言とは別に、民族解放運動への支援強化を強調した「民族解放闘争に関する宣言」が採択されました。　さらに経済宣言では「全ての国は自国の天然資源およびすべての国内経済活動に対して民族的権利を完全に行使するという譲り得ない権利をもつ」「多国籍企業の活動を非難し新しい国際経済秩序を樹立すべき」と経済的独立が強調されました。
チリ・アジェンデ大統領が大きな役割
このような成果をもたらす上で、チリ人民連合政府を代表して出席した、アジェンデ大統領が大きな役割を演じました。　なお大統領は、アルジェから帰国後まもなく、アメリカのかいらいピノチェット将軍らの反革命クーデターで人民連合政府が転覆されるなかで、大統領官邸で壮烈な死をとげました。
* 岡倉古志郎著「非同盟運動　科学全書25」、大月書店、１９８７年、から引用

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１９７３年９月５～９日アルジェ：アルジェリア
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非同盟運動の役割を高めた「第４回」首脳会議
７５ヵ国、国連加盟国の過半数の参加
１９７３年９月５～９日、アルジェリアのアルジェで第４回非同盟諸国首脳会議が開催されました。この会議には、７５ヵ国が正式に参加、２４ヵ国・組織がオブザーバーとして、また３ヵ国がゲストとして出席しました。　７５ヵ国という参加国数は１２年前の第１回首脳会議のじつに３倍、国連加盟国の過半数を占めます。　会議では、「政治宣言」「経済宣言」「経済協力のための行動計画」、また特別に「民族解放闘争に関する宣言」が採択されました。
＜第４回会議開催に至る経過＞７２年の非同盟諸国外相会議が運動の大きな転機「非同盟運動」という用語を公式の会議で初めて使用
第３回のザンビア・ルサカでの非同盟諸国首脳会議のあと、１９７２年８月の南米の新独立国ガイアナの首都ジョージタウンで開催された非同盟諸国外相会議がその後の運動に大きな転機となりました。　　なお、この外相会議の「政治宣言」で、非同盟諸国自身が「非同盟運動」という用語を、公式の会議で初めて用いました。
インドシナ３国人民の民族解放闘争との連帯を高らかに表明
まず、南ベトナム臨時革命政府とカンプチア王国連合政府とを、激論の末、非同盟諸国の正式メンバーとして承認し、インドシナ３国人民の民族解放闘争との連帯を高らかに表明しました。　　ベトナム戦争泥沼化に苦慮していたアメリカは、ニクソンの訪中、訪ソによってベトナムを中国、ソ連から切り離し孤立化させようと企図していたときだけに、反帝国主義、反植民地主義、民族自決の姿勢を明らかにしたこの「宣言」はアメリカに衝撃を与えるものとなりました。
経済独立をめざす方策などでも立場を明確に
さらに、天然資源にたいする恒久主権の確立、多国籍企業の規制や国有化など経済独立をめざす方策の遂行やそのための共同行動、核兵器廃絶などを検討する世界軍縮会議の開催、国連の民主的改革の要請についても立場を明らかにしました。
こうした成果のうえにたった第４回首脳会議
こうした成果のうえにたって、１９７３年９月のアルジェでの第４回非同盟諸国首脳会議開催でした。　　この時期は南ベトナム人民の民族自決の尊重、米軍の撤退を公約せざるを得なくなったパリ協定（ベトナム停戦協定）成立後７カ月目、そして第４次中東戦争勃発２週間前にあたっています。
「政治宣言」「経済宣言」「経済協力のための行動計画」などを採択
「政治宣言」帝国主義、新・旧植民地主義、人種差別とアパルトヘイト、シオニズムと対決することを明らかに
この会議の「政治宣言」は非同盟諸国が団結して帝国主義、新・旧植民地主義、人種差別とアパルトヘイト、シオニズムと対決することを明らかにし、また、「平和は分割しえない」ものであるとして、侵略、干渉、国際緊張が第３世界で激化していることを批判しました。　　また、オブザーバー参加していた多数の特にアフリカの民族解放組織代表の強い要求を背景に、政治宣言とは別に、民族解放運動への支援強化を強調した「民族解放闘争に関する宣言」が採択されました。　さらに経済宣言では「全ての国は自国の天然資源およびすべての国内経済活動に対して民族的権利を完全に行使するという譲り得ない権利をもつ」「多国籍企業の活動を非難し新しい国際経済秩序を樹立すべき」と経済的独立が強調されました。
チリ・アジェンデ大統領が大きな役割
このような成果をもたらす上で、チリ人民連合政府を代表して出席した、アジェンデ大統領が大きな役割を演じました。　なお大統領は、アルジェから帰国後まもなく、アメリカのかいらいピノチェット将軍らの反革命クーデターで人民連合政府が転覆されるなかで、大統領官邸で壮烈な死をとげました。
* 岡倉古志郎著「非同盟運動　科学全書25」、大月書店、１９８７年、から引用

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