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2019.10.25-26
第１8回首脳会議
 下段　第１８回首脳会議
バクー宣言(骨子)
 

第１８回非同盟諸国首脳会議
 
２０１９年１０月２５～２６日
バクー：アゼルバイジャン
 
 第１８回首脳
会議の概要		 「バクー宣言」採択
（骨子） 
 



120の加盟国、
17のオブザーバー国・組織に
ゲストを含め
150以上の国・組織が参加

 　第１８回非同盟諸国首脳会議が、２０１９年１０月２５-２６日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催されました。
   会議には１２０の加盟国と、１７のオブザーバー国・組織にゲストを含め１５０以上の国・組織の首脳と組織代表が参加しました。

　採択されたバクー宣言は、トランプ政権の登場で強まる一国主義や自国優先主義を強くけん制し、国連を中心とする多国間主義を擁護、国連憲章と国際法の順守、国連決議の実行を強調しました。
   そして国際社会は「多様な政治、社会文化の体制から成り立っており、それらは受け入れられ、尊重されなければならない」と指摘。
  「他国に特定のモデルを押し付け、主権を侵害するいかなる企てにも反対し、対話と寛容を促進する」と表明しました。とりわけイランやキューバ、べネズェラ、ニカラグアをどにたいする米トランプ政権の「一方的な強制措置」を国際法違反の人権侵害だと非難し、撤回を求めました。
　また「核兵器の脅威を一掃する努力を倍加し」「核兵器のない世界をつくる決意」を表明。別に採択した最終文書のなかで、核兵器禁止条約の発効にむけた努力を表明しました。またパレスチナ情勢の悪化に懸念を表明、パレスチナ人民の闘いと権利の回復を支援する緊急行動をよびかけた特別声明を採択しました。
 
日本AALA代表団が参加
 
  日本AALA代表団は、同会議のオブザーバー組織であるAAPSO(アジア・アフリカ人民連帯機構）の一員として参加しました。

  日本AAしA代表団は、日本ＡＡＬＡ第54回大会で採択した活動方針にもとづき、
　①人道介入論など外部干渉の正当化を排して非同盟運動の原則をまもる
  ②核兵器禁止条約の批准推進
  ③軍事同盟下にある発達した諸国で非同盟を目指す運動の評価を求める
提案を首脳会議に先立つ閣僚会議に提出。
   憲法9条を守る日本の平和運動を紹介する文書を配って、各国の代表と交流しました。


 「バクー宣言」採択（骨子）

◆非同盟運動の役割を活性化し、現在の政治的現実にふさわしいものにする。
非同盟諸国への新たな脅威に立ち向かい団結して効果的なメカニズムを作る。

◆国連中心の多国間主義を支援。異なる政治、社会体制を相互に尊重し、特定のモデルを押し付けてはならない。国連総会の活性化と安保理の民主的改革をめざす。国連憲章と国際法を守り、義務を履行する。

◆各国の主権と独立を厳格に守り、合法政府に対する不安定化策動を非難。相互不可侵と武力不行使の原則を堅持。違反には必要な措置をとる。

◆あらゆる形態のテロとたたかう連帯と協力の強化。テロリズムを特定の宗教、国籍、文明、民族集団に関連づけることに反対。

◆大量破壊兵器、特に核兵器の存在が人類最大の脅威。核兵器のない世界を実現する決意を表明。平和目的の原子力エネルギーを開発する国の主権の尊重。

◆航海の自由と資源の自由な流れの維持。平和維持活動は国連憲章を厳守して当事者の同意と武力の不行使の原則で。

◆持続可能な開発のための2030アジェンダを履行。温暖化対策や国際貿易交渉では途上国の利益と開発の権利を尊重。

◆一部の非同盟諸国への大国による一方的な強制措置は国際法違反の人権侵害であり、撤回をもとめる。

◆人権の促進と保護を誓約。その強化は普遍性、透明性、公平性、非選択性、非政治性、客観性の基本原則を遵守し、開発の権利も含む。

◆パレスチナ問題の解決と中東難民の処遇へ緊急の努力のよびかけ。

日本ＡＡＬＡ機関紙2019.12.1NO.713から転載

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