第７回非同盟諸国首脳会議

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第７回非同盟諸国首脳会議
１９８３年３月７～１２日ニューデリー：インド
第７回会議の概要	ニューデリー・メッセージ	バグダッドからニューデリーに変更	危機回避で果たしたチトー大統領

正式メンバー１０１ヵ国国連加盟国数の３分の２を超える
１９８３年３月７日から１２日まで、第７回非同盟諸国首脳会議が、インドのニューデリーで、正式メンバー１０１ヵ国(パレスチナ解放機構(PLO)および南西アフリカ人民機構(SWAPO)の２解放組織を含む)、オブザーバー１０ヵ国・８組織、ゲスト１０ヵ国・１６組織で開催されました。正式メンバーではバハマ、バルバドス、コロンビアの中南米の３ヵ国に、アジアの新独立国バヌアツを加えた４ヵ国が新たに参加しました。正式参加国数を基準にすると、２２年前の第1回首脳会議当時の２５ヵ国の４倍余となり、初めて３桁に達し、国連加盟国数の３分の２を超えたことになります。＊この項、岡倉古志郎著「非同盟研究序説」(増補版)、新日本出版社、１９９９年、第３部第２章から引用。
「ニューデリー・メッセージ」、「政治宣言」、「経済宣言」、「経済協力のための行動計画」その他の文書を採択
第７回非同盟諸国首脳会議は、６日間の討議ののち、「ニューデリー・メッセージ」、「政治宣言」、「経済宣言」、「経済協力のための行動計画」その他の文書をコンセンサス方式で採択して閉幕しました。また、ガンジー首相の開会演説、イラン・イラク紛争にかんするガンジー議長のアピールも公式の文書として承認されました。
「ニューデリー・メッセージ」
首脳会議が採択した「ニューデリー・メッセージ」は、「政治宣言」、「経済宣言」、「経済協力のための行動計画」などをふまえつつ、これらの主要内容を総括し、内外に対する「メッセージ」の形式でまとめた比較的短い文書(全文で13節)です。その内容は、まず、「平和、平和共存、独立、軍縮、開発は現代の中心課題であるが、平和は正義と平等に基礎をおかねばならない」としたのち(第１節)、大国にたいして「軍拡競争の停止、核戦争阻止のための緊急の実際的措置をとることを要求」(第２、３節)、つづいて、「いまや性格、規模いずれからみても全世界的なものになった経済危機」の打開は、「発達した諸国と発展途上国の経済的運命が一体化」している以上、必然的に「全世界的」なとりくみによってのみなしうること、そのためには、長期的には、「包括交渉の過程を通じて」、現存の国際経済秩序の「徹底的な構造転換」、「新国際経済秩序の樹立」への努力が必要であるとともに、当面、「発展途上国の成長過程を始動、促進」させることを中心目標とした「緊急の措置」が必要であるとする(第５，６，７、８節)。そして、国際通貨・開発融資会議の即時開催を要求している(第９節)。つづいて、すべての大国の政治的、経済的圧力に抵抗する決意(第10節)、パレスチナ人民の民族主権国家樹立の権利回復、ナミビアの独立、中米諸国の平和など「緊急の政治課題」を「平和と正義、独立と平等の原則にもとづいて」解決すべきことを強調しています(第11節)。＊この項、岡倉古志郎著「非同盟研究序説」(増補版)、新日本出版社、１９９９年、第３部第２章から引用。
今日世界が直面している最大の危機は核戦争による人類の生存の脅威である
この首脳会議では、レーガン政権による好戦的核戦略のエスカレーションがあるなか、「政治宣言」が、「今日世界が直面している最大の危機は核戦争による人類の生存の脅威である」とし、核大国にたいし「核軍拡停止のための緊急措置」「核兵器の使用、使用の威嚇の即時停止」を要求するとともに、アメリカとソ連の大国主義的軍事介入をそれぞれ非難し、不介入、不干渉、民族自決権の尊重が平和の前提であると宣言しました。
バクダッドからニューデリーに変更された第７回首脳会議
イラン・イラク戦争の激化
次回（第７回）非同盟諸国首脳会議を、イラクのバクダットで開くことを議論のすえきめました。しかしイラン・イラク戦争の激化にともなって大きな壁にぶつかり、１９８２年９月の開催予定期日になっても見通しがつきませんでした。
非同盟運動をめぐる厳しい情勢ニューデリーへの開催地の急遽変更
外では核戦争危機と世界経済危機、内では若干の非同盟諸国間の対立等のなかで、運動の再活性化をはかる必要がありました。　その任務をあえて買って出たのがインドのガンジー首相でした。（インドは非同盟の３源流のうちのひとつ、しかも最も古い源流にもかかわらず、一度もインドで開催されていませんでした。）　こうしてニューデリーへの開催地の急遽変更、開催期日の半年間延期の措置がとられました。
内部分裂等の危機を乗り越え実施された前回のハバナ首脳会議
前回（第６回）のハバナでの非同盟諸国首脳会議が、「内部分裂の危機」「非同盟運動の自壊」などが報じられ、多くの不参加国が出るだろうと取りざたされながら、「参加国も前回を上回るものとなったこと」「さらに非同盟運動の原則、目標が再認識されるかたちで合意に達したこと」は前回に述べました。
危機回避で果たしたユーゴのチトー大統領が決定的な役割
その団結と統一の危機が回避されるうえで、ユーゴのチトー大統領が決定的な役割を果たしたことを忘れてはなりません。　チトーは一般演説の最後に「現時点において、非同盟政策の真正の原則をますます堅持し、それを基礎にして団結と統一と行動能力を強化することこそ、われわれの恒久的利益であり戦略目標である。　これらこそ、われわれの未来の行動にための確かな指針である」と断言し、ついで「このような考えこそ、この長途の旅行、しかも私にとっては肉体的に忍耐が必要な長旅をする決心に踏み切らせたものである。・・」と述べています。　チトーのこの演説は、首脳たちに絶大な感銘を与えました。　また、会場の舞台裏でチトーはカストロをじゅんじゅんと説得したといわれています。
非同盟運動の原則の堅持と団結と統一を大切にしたチトー
いうまでもなく、チトーは非同盟運動の５人の「始祖」の一人であり、しかも非同盟の３本の源流に注目して言うならば、インドのネール、エジプトのナセルとならぶ３巨頭のひとりであり、ネールも、ナセルもすでに亡く、スカルノもエンクルマも失脚後に死没していました。　だれよりも非同盟運動の原則の堅持と団結と統一を大切にしたチトーであったからこそ、内部対立や不協和音に心痛し、ただ一人生き残った「始祖」としての責任感が老齢と病躯をおして遠い旅にかり立てた原動力でした。　そしてハバナ・サミットの８ヶ月後１９８０年５月４日７８才の生涯を終えました。
* 岡倉古志郎著「非同盟運動　科学全書25」、大月書店、１９８７年、から引用

非同盟諸国首脳会議一覧　第８回首脳会議

第７回非同盟諸国首脳会議
１９８３年３月７～１２日ニューデリー：インド
第７回会議の概要	ニューデリー・メッセージ	バグダッドからニューデリーに変更	危機回避で果たしたチトー大統領

正式メンバー１０１ヵ国国連加盟国数の３分の２を超える
１９８３年３月７日から１２日まで、第７回非同盟諸国首脳会議が、インドのニューデリーで、正式メンバー１０１ヵ国(パレスチナ解放機構(PLO)および南西アフリカ人民機構(SWAPO)の２解放組織を含む)、オブザーバー１０ヵ国・８組織、ゲスト１０ヵ国・１６組織で開催されました。正式メンバーではバハマ、バルバドス、コロンビアの中南米の３ヵ国に、アジアの新独立国バヌアツを加えた４ヵ国が新たに参加しました。正式参加国数を基準にすると、２２年前の第1回首脳会議当時の２５ヵ国の４倍余となり、初めて３桁に達し、国連加盟国数の３分の２を超えたことになります。＊この項、岡倉古志郎著「非同盟研究序説」(増補版)、新日本出版社、１９９９年、第３部第２章から引用。
「ニューデリー・メッセージ」、「政治宣言」、「経済宣言」、「経済協力のための行動計画」その他の文書を採択
第７回非同盟諸国首脳会議は、６日間の討議ののち、「ニューデリー・メッセージ」、「政治宣言」、「経済宣言」、「経済協力のための行動計画」その他の文書をコンセンサス方式で採択して閉幕しました。また、ガンジー首相の開会演説、イラン・イラク紛争にかんするガンジー議長のアピールも公式の文書として承認されました。
「ニューデリー・メッセージ」
首脳会議が採択した「ニューデリー・メッセージ」は、「政治宣言」、「経済宣言」、「経済協力のための行動計画」などをふまえつつ、これらの主要内容を総括し、内外に対する「メッセージ」の形式でまとめた比較的短い文書(全文で13節)です。その内容は、まず、「平和、平和共存、独立、軍縮、開発は現代の中心課題であるが、平和は正義と平等に基礎をおかねばならない」としたのち(第１節)、大国にたいして「軍拡競争の停止、核戦争阻止のための緊急の実際的措置をとることを要求」(第２、３節)、つづいて、「いまや性格、規模いずれからみても全世界的なものになった経済危機」の打開は、「発達した諸国と発展途上国の経済的運命が一体化」している以上、必然的に「全世界的」なとりくみによってのみなしうること、そのためには、長期的には、「包括交渉の過程を通じて」、現存の国際経済秩序の「徹底的な構造転換」、「新国際経済秩序の樹立」への努力が必要であるとともに、当面、「発展途上国の成長過程を始動、促進」させることを中心目標とした「緊急の措置」が必要であるとする(第５，６，７、８節)。そして、国際通貨・開発融資会議の即時開催を要求している(第９節)。つづいて、すべての大国の政治的、経済的圧力に抵抗する決意(第10節)、パレスチナ人民の民族主権国家樹立の権利回復、ナミビアの独立、中米諸国の平和など「緊急の政治課題」を「平和と正義、独立と平等の原則にもとづいて」解決すべきことを強調しています(第11節)。＊この項、岡倉古志郎著「非同盟研究序説」(増補版)、新日本出版社、１９９９年、第３部第２章から引用。
今日世界が直面している最大の危機は核戦争による人類の生存の脅威である
この首脳会議では、レーガン政権による好戦的核戦略のエスカレーションがあるなか、「政治宣言」が、「今日世界が直面している最大の危機は核戦争による人類の生存の脅威である」とし、核大国にたいし「核軍拡停止のための緊急措置」「核兵器の使用、使用の威嚇の即時停止」を要求するとともに、アメリカとソ連の大国主義的軍事介入をそれぞれ非難し、不介入、不干渉、民族自決権の尊重が平和の前提であると宣言しました。
バクダッドからニューデリーに変更された第７回首脳会議
イラン・イラク戦争の激化
次回（第７回）非同盟諸国首脳会議を、イラクのバクダットで開くことを議論のすえきめました。しかしイラン・イラク戦争の激化にともなって大きな壁にぶつかり、１９８２年９月の開催予定期日になっても見通しがつきませんでした。
非同盟運動をめぐる厳しい情勢ニューデリーへの開催地の急遽変更
外では核戦争危機と世界経済危機、内では若干の非同盟諸国間の対立等のなかで、運動の再活性化をはかる必要がありました。　その任務をあえて買って出たのがインドのガンジー首相でした。（インドは非同盟の３源流のうちのひとつ、しかも最も古い源流にもかかわらず、一度もインドで開催されていませんでした。）　こうしてニューデリーへの開催地の急遽変更、開催期日の半年間延期の措置がとられました。
内部分裂等の危機を乗り越え実施された前回のハバナ首脳会議
前回（第６回）のハバナでの非同盟諸国首脳会議が、「内部分裂の危機」「非同盟運動の自壊」などが報じられ、多くの不参加国が出るだろうと取りざたされながら、「参加国も前回を上回るものとなったこと」「さらに非同盟運動の原則、目標が再認識されるかたちで合意に達したこと」は前回に述べました。
危機回避で果たしたユーゴのチトー大統領が決定的な役割
その団結と統一の危機が回避されるうえで、ユーゴのチトー大統領が決定的な役割を果たしたことを忘れてはなりません。　チトーは一般演説の最後に「現時点において、非同盟政策の真正の原則をますます堅持し、それを基礎にして団結と統一と行動能力を強化することこそ、われわれの恒久的利益であり戦略目標である。　これらこそ、われわれの未来の行動にための確かな指針である」と断言し、ついで「このような考えこそ、この長途の旅行、しかも私にとっては肉体的に忍耐が必要な長旅をする決心に踏み切らせたものである。・・」と述べています。　チトーのこの演説は、首脳たちに絶大な感銘を与えました。　また、会場の舞台裏でチトーはカストロをじゅんじゅんと説得したといわれています。
非同盟運動の原則の堅持と団結と統一を大切にしたチトー
いうまでもなく、チトーは非同盟運動の５人の「始祖」の一人であり、しかも非同盟の３本の源流に注目して言うならば、インドのネール、エジプトのナセルとならぶ３巨頭のひとりであり、ネールも、ナセルもすでに亡く、スカルノもエンクルマも失脚後に死没していました。　だれよりも非同盟運動の原則の堅持と団結と統一を大切にしたチトーであったからこそ、内部対立や不協和音に心痛し、ただ一人生き残った「始祖」としての責任感が老齢と病躯をおして遠い旅にかり立てた原動力でした。　そしてハバナ・サミットの８ヶ月後１９８０年５月４日７８才の生涯を終えました。
* 岡倉古志郎著「非同盟運動　科学全書25」、大月書店、１９８７年、から引用

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