非同盟諸国首脳会議 
2009.7.11-16
第15回首脳会議
第15回首脳会議に参加して
日本AALA 秋庭稔男代表理事
第15回首脳会議
シャルム・エル=シェイク宣言
 


第15回非同盟諸国首脳会議に参加して

日本AALA 秋庭稔男代表理事


2009年7月11〜16日
シャルム・エル・シェイク:エジプト


日本AALA機関紙2009.9.1NO.590から転載

 第15回非同盟首脳会議(NAM)は、
(1)オバマ米大統領による核兵器の廃絶宣言
(2)1929年の世界経済恐慌以来の恐慌にたちむかい、アメリカ主導の世界の金融体制G8に代わる新たな、中国、インド、ブラジル、インドネシア、エジプト、EUなどを加えたG21が、その存在感を急速に高めているとき、
(3)ベネズエラなど社会主義をめざす複数の国ぐにが、ラテンアメリカに誕生しているという、
非同盟運動が発足(1961/9、25ヵ国)してから初めての、史上かつてない情勢のなかで開催されました。

 
日本AALA代表団
日本AALA代表団


 日本からは、首脳会議のオブザーバー組織−AAPSO(アジア・アフリカ人民連帯機構)の常設書記局メンバーの日本AALAをはじめ3組織の代表が参加。日本AALAが持参した、首脳会議参加各国代表への広島、長崎原爆被災写真パンフ、核兵器廃絶国際署名用紙、それに日本原水協から首脳会議へのメッセージが、首脳会議事務局を通じ、各国代表に配布(300組)されました。


【概要】


1.第15回非同盟首脳会議は、80年ぶりの国際金融危機の広がりのなかで、米国の一国覇権主義による対外政策の破綻が明らかになり、世界の流れが平和、公正な国際秩序を目指す方向へ向かっているなかで開かれた。


2.核兵器廃絶をかかげて創設された非同盟運動、今回は非同盟運動史上初めて、オバマ大統領が「核兵器のない世界の追求」を宣言。
 世界で核兵器廃絶に向けた機運が高まるなかで開かれた。


3.イト外相は、高官会議に向けたメッセージで今回の会議の中心スローガンが「平和と発展のための国際連帯」だと紹介。国際的な諸課題での非同盟運動の役割を評価するとともに、国際経済危機を背景とした経済・開発問題で発展途上国の立場を調整する「77ヵ国グループ+中国」の役割重視を強調。貧困の拡大や伝染病の流行、環境破壊の脅威、生活必需物資の価格上昇などの問題に対応する国際共同や、国際金融機関の民主的運営の必要性に言及した。


4.首脳会議は「平和と発展のための国際連帯」をテーマで開催(7/15〜16)。議長国エジプトのムバラク大統領は開会演説のなかで、非同盟運動が、激動する世界の情勢のもとで、加盟国間の公正の原則を維持してきたと語り、世界がテロ、大量破壊兵器・核兵器・拡散、世界金融危機の影響を受けてきたとし、問題解決に向けた国際的な連帯の促進を求めた。
 国連の播基文(パン・キムン)事務総長は「非同盟運動は公正と真理の原則を主張してきた」とその活動を評価。特に核兵器・大量破壊兵器廃絶の分野での非同盟運動の役割を強調するとともに、目的達成に向け、世界の人々の共同を訴えた。


5.首脳会議が採択した「シャルムエルシェイク宣言」は、非同盟運動が国連憲章の目的と原則、国際法の原則を積極的に擁護していくと強調。
  「軍縮と国際安全保障」「民族自決」「パレスチナ問題」「国連改革」「世界経済・金融危機」「食糧安全保障」「地球温暖化」「テロ問題」「異なる文明・宗教間の対話」などの諸課題で活動を継続すると述べた。


 特に「軍縮と国家安全保障」の問題で、核兵器廃絶をめざすことが、非核の世界実現の唯一の道であるとし、核保有国の核廃絶への具体的実践や、「非核の世界」実現に向けた最近の核大国指導者の誓約に前向きに対応することを公約した。

 
 世界経済・金融危機の問題について「宣言」は、新たな公正な国際経済秩序確立のために、発展途上国間の国際経済問題調整組織「77ヵ国グループ+中国」と共同していくと確認。また国連の役割を特に重視し、発展途上国の発言権を強めていく意向を示した。

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