平和の共同体 」
平和の条約が世界をおおう ＴＡＣってなに？
東南アジア友好協力条約のこと Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia
このページは全て「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ紙」ＮＯ．５７５(2008.5.1)から引用し作成しています。
＊アセアン・ジャパンセンターのホームページ               「アセアンに関する基礎知識」にリンク
なぜ、いまＴＡＣが 世界の注目を 集めている？	ＡＳＥＡＮ 関係年表から	日本はどんな イニシチブをもって 挑むのか
なぜ、いまＴＡＣが世界の注目を集めている？
それはＴＡＣ条文そのものが雄弁に語っています。 　条文の前文には「国連憲章とバンドン１０原則、ＡＳＥＡＮ結成宣言、クワラルンプール宣言（東南アジア中立地帯宣言７１年１１月）の精神及び原則に適合して平和、友好及び相互の協力を強化することを希望し」「締約国間の意見の相違または紛争の解決については、協力を損ないまたは妨げるおそれのある消極的な態度を避け、合理的な、効果的及び十分に柔軟な手続きによって規律すべきであることを確信して、世界の平和、安定及び調和を一層促進するため東南アジアの内外の全ての平和愛好国との協力が必要であることを信じて、友好協力条約を締結することを厳粛に宣言する」と明記しています。
第２条には、独立、主権、平等、領土保全及び主体性の相　互尊重、国家として存在する権利、内政不干渉、意見の相違または紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇または武力の行使の放棄、が「基本原則」として明確にうたわれ、また１３条から１７条には「紛争の平和的解決」の方途が具体的に規定されています。 　ＥＵの場合は紛争解決の手段としてＮＡＴＯという軍事力が存在していますが、ＴＡＣはこれらの条文が「絵に描いた餅」ではなく、実際に各国によって尊重・遵守され、東南アジアの平和に寄与しているところに、世界の注目が集まっているのです。
ＡＳＥＡＮ関係年表から
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、1967年の発足当初はアメリカのべトナム侵略支持の性格を持っていました。 　しかしアメリカが「戦争のべトナム化」を進めていた71年には「東南アジア中立地帯宣言」を締結し、ベトナムの抗米救国戦争が勝利した翌年にTACを締結するに至りました。この経過からも、アメリカのべトナム侵略とべトナム人民の勝利から得た教訓がTACを生みだした原動力といえると思います。
当初ＴＡＣ勧誘拒否の日本 しかし直後態度改め加入表明
日本は、2003年10月にいったんTAC加盟の誘いを拒否しました。「武力行使否定は認められない」との立場を放棄できなかったからです。   しかし、政府はその直後態度を改め加入を表明しました。こ　れによってTAC加入が前提条件の「東アジア首脳会議」参加の道を開き、東アジアでの孤立を回避しました。  TACは日本の政・財界も従わざるを得ない訳で、政治的経済的にもTACの存在が前提になっている証左です。 　　なお、TAC首脳は米国にも加入を促していますがアメリカは拒否しているようです。
日本はどんなイニシアチブをもって挑むのか？
非同盟運動の源流になっているバンドン10原則を土台においたASEAN憲章に汲みする流れに、日本も加盟（04年）したことは大きな前進として見てよいでしょう。 　ASEAN憲章は07年11月に調印されました。   その大きな目標は2015年の経済共同体の創設をかかげた憲法です。民族、言語、宗教、体制、歴史など、アジアの地ひとつとってもさまぎまな国と国とが、多様性・協調性をもって共同体づくりに発展していこうとする動きに、これからも目を見張る必要があります。 　   いま日本に求められているのは、日本国憲法の精神を活かした外交です。日米安保条約一辺倒の立場では、アジアから孤立するのは目に見えています。    政治的にも経済的にも日本の果たす役割は、憲法9条を活かす外交に他なりません。
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