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「慰安婦」問題  issue of comfort women
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「慰安婦」問題
での動き・
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大阪AALAの
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「慰安婦」問題での動き・AALAの取り組み    ページ内の目次
「慰安婦」問題
での動き
日本AALA
の取り組み


                             


「慰安婦」問題での動き 

◆1973年、千田夏光氏が雑誌「従軍慰安婦」を発表、約60万部売れる。


◆1990 本岡議員「強制連行の中にいた慰安婦の調査要求」
       ・政府「民間業者が連れ歩いた」と拒否

◆1980年代、韓国の伊貞玉さんたちが「慰安婦」を調査。

◆1990年、伊貞玉さん「挺身隊取材記」をハンギョレ新聞に連載。
        韓国女性団体の抗議行動始まる。韓国挺身隊問題対策協議会が発足。

◆1991年、韓国の金学順さんが「慰安婦」被害者として初めて名乗り出る。
        
金学順さんら元「慰安婦」東京地裁に損害賠償裁判提訴 
         日本の内閣外政審議室が「慰安婦」調査を開始。


◆1992年、訪韓した宮沢首相、「慰安婦」問題でおわびと反省を表明。
         韓国ソウルの日本大使館前で水曜行動始まる。
         内閣外政審議室の第一次調査結果発表。
         韓国ソウルに「ナヌムの家」開設。                  
         日本で国際公聴会(4人の被害者が証言)。


◆1993年、内閣外政審議室の第二次調査結果発表。
        
河野官房長官、強制性を認めおわびと反省の談話を発表(河野談話)


◆1994年4月、請願署名596団体、個人3万筆を細川首相あてに提出。
       日本の内閣外政審議室が「慰安婦」調査を開始。
 
◆1995年、「女性のためのアジア平和国民基金」が発足。
        村山首相、終戦記念日にアジア諸国に対するおわびと反省表明(村山談話)。
        この頃から右派グループによる「慰安婦」問題への攻撃が強まる。

◆1996年、国連人権委員会がクマラスワミ特別報告       
                   を発表、日本政府に補償の勧告。


◆1997年、中学歴史教科書のすべてに「慰安婦」問題が記述される。

◆1998年、山口地裁下関支部で元「慰安婦」に慰謝料支払いを命じる判決でる。
       国連人権小委員会でマクドゥーガル報告出る。      

◆2000年、東京で女性国際戦犯法廷/国際公聴会を開催。

◆2000年10月、民主、共産、社民共同提案の
    「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を支持、請願署名始める。
       以後毎年署名活動、請願、国会傍聴、韓国訪問での交流などの活動を展開する。
                                                                 

◆2001 野党3党「慰安婦問題解決促進法案」
        参議院に提出・9回の提出いずれも廃案に。

◆2002年、「国民基金」の償い金支給事業終了。北朝鮮による拉致問題が明るみにでる。

◆2005年、中学歴史教科書から「慰安婦」の用語がなくなる。

●2005年7月には国連・ILOに要請署名を提出。

◆2007年、アメリカ下院での「慰安婦」問題公聴会開く。
        「国民基金」が解散。                                      
     安倍首相「強制性はなかった」と発言。
        読売新聞も特集記事で「公娼制度の戦地版」、「強制連行の資料なし」と。



日本AALA
「慰安婦」問題への取り組み



●1992年3月号の日本AALA機関紙に千田夏光氏が「『従軍慰安婦』問題を通し
   日本の戦争責任を考える」と題して談話を発表。
        10月の日本AALA第35回全国大会決議で「慰安婦」問題など侵略戦争の
   加害の実態を知ること、知らせることの運動が提起される。
      山梨、埼玉で韓国から女子挺身隊研究会の代表を招いて集会、
     マスコミ報道される。

●1993年7月の第36回全国大会決議で「慰安婦」問題に取り組むこと、
   関係団体と交流を図ることなど決める。
      アジア諸国民との連帯のために欠かせない課題と位置づける。
      埼玉、旧三多摩の組織は韓国、フィリピンに訪問団を派遣し、元「慰安婦」の
   方々と交流を図る。
      静岡では戦後補償を考える民間公聴会を開く。
      11月日本AALAは「従軍慰安婦」問題の早期解決をもとめる請願署名運動を
   提唱、署名活動始まる。

●1994年4月、請願署名596団体、個人3万筆を細川首相あてに提出。
       日本の内閣外政審議室が「慰安婦」調査を開始。
      引き続き署名運動を呼びかける。
      埼玉では夏はフィリピンで交流、10月には韓国から金学順さんを呼んで証言を
   聞く集会を開く。

●1996年6月、国会に28,348人分の請願署名「侵略戦争への謝罪と元従軍慰安婦に
   国家補償を」を提出。
       共産党の吉川春子参議院議員は
   「このような内容の請願は初めて、すばらしいこと、議長に取り次ぎます」と。

●2000年10月、民主、共産、社民共同提案の
    「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を支持、請願署名始める。
       以後毎年署名活動、請願、国会傍聴、韓国訪問での交流などの活動を展開する。


 


           
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