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「慰安婦」問題  issue of comfort women
 「慰安婦」問題とは 国連・各国議会・
国内議会等の
決議等採択
「慰安婦」問題での
動き・AALAのとりくみ
大阪AALAの
取り組み


                                                                 

 「慰安婦」問題での国連・各国議会・国内議会等の決議等採択    ページ内の目次
国連での動き 各国議会等
の動き

日本の地方議会
での動き
日本の国会
での動き
参院で
日本軍「慰安婦」
補償法案提出
120万要請
署名用紙
 

 

  国連での動き


     *参考資料ホームページ
    アジア女性基金ホームページ
 国連等国際機関における審議   

[国連・自由権規約委員会]
 2008年10月30日

 
2008年10月30日
  [国連・自由権規約委員会]
  第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題で、謝罪と補償措置を求めるなど日本に厳しい注文が多く出されました。
 これまで行われた元慰安婦への補償措置を「十分でない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるように求めました。
 自由権規約委委員会は、各国の人権状況を定期的に審査する組織で、意見書に盛り込まれた勧告に拘束力はありません。        
*しんぶん赤旗2008.11.1の記事から

         
 各国・議会等の動き


米下院で元「慰安婦」3名が証言!

2007年2月25日

  2007年2月25日、米下院国際関係委員会・アジア太平洋&地球環境小委員会で、元「慰安婦」3人が証言しました。米下院に1997年に最初に「慰安婦」決議案を提案して以来の快挙です。
 
 16歳で慰安婦にされた韓国人の李容洙さん(79才)、金君子さん、オランダの旧植民地インドネシアで被害に遭ったジャン・オーハンさん(84才)=オーストラリア在住=の3名です。「日本軍に意識がなくなるまで暴行された」「わたしの悪夢は消えない。日本政府は行動で誠意を示すべきだ「自殺を試みたが、見張りのために死ぬことすらできなかった」「私は(日本政府)から謝罪を受けていない。彼らが私の前に膝まづき、心から謝罪するまで訴え続ける」と訴えました。

 

米下院で決議採択 2007.7.30

 
2007年7月30日、アメリカ議会下院は圧倒的賛成多数で「慰安婦」問題に対する対日謝罪要求決議案を採択しました。
  決議案は、日系のマイケル・ホンダ議員(民主党)ら超党派議員が共同提出。
  ホンダ議員は、「93年に当時の河野洋平官房長官が軍の関与と「強制性」をみとめた「河野談話の見直しを行なう動きが自民党内にある懸念を表明。共和党のロイス議員は「慰安婦の多くが連れ去られ、旧日本軍の売春宿に送られた」と決議案を支持。


   *米下院決議文(PDFファイル)


オランダ、カナダ下院で相次ぎ決議採択
2007.11.8、11.28
 
 2007年11月8日のオランダ下院につづき、カナダ下院でも11月28日、日本政府に真摯(しんし)な謝罪を求める動議を全会一致で可決しました。

   *オランダ下院決議文(PDFファイル)

   *カナダ下院決議文(PDFファイル) 


欧州議会で決議採択 2007.12.13

  2007年12月13日、欧州連合(EU)の欧州議会は本会議で、「慰安婦」問題について日本政府に公式謝罪などを求める決議案を採択しました。

   *欧州議会(EU)決議文(PDFファイル


フィリピン下院で決議採択 2008.3.11

  2008年3月11日、フィリピン下院外交委員会は、第2次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦問題で、フィリピン政府に対し、日本政府に公式謝罪や歴史的事実、責任の受け入れを促すように求める決議案を採択しました。フィリピンで従軍慰安婦に関する決議案が採択されたのは、1998年以来。
                     
*しんぶん赤旗の記事から


韓国・国会で全会一致採択 2008.10.27

 2008年10月27日、韓国国会は、日本軍「慰安婦」問題で、日本政府に公式謝罪と賠償などを求める決議を全会一致で採択しました。4月の改選以降、国会がこの問題で決議をするのは初めてです。
 決議は日本政府に対し、被害者への公式謝罪と賠償を要求。アジアの女性たちを旧日本軍の「性奴隷」にした「反人権的な犯罪行為」の事実を日本国内の歴史教科書に十分に反映すること、日本の国会が被害者救済に向けた関連法を速やかに制定することなどを求めています。

 韓国政府に対しても、問題解決に向けて「積極的で明確な役割」を果たすよう求めています。
 国会女性委員会を代表し、趣旨説明した申楽均(シン・ナッキュン)委員は、2007年に米国や欧州などで同様の決議が採択されるなど、「解決を求める流れが広がっている」と指摘。1993年以降、韓国政府に登録されている被害者234人のうち138人が死亡し、生存者の健康状態も悪化しているとして、「これ以上、解決を遅らせるわけにいかない」と語りました。

                    *しんぶん赤旗2008.10.29の記事から

    *決議文掲載ホームページ
     はげしく学び はげしく遊ぶ(石川康宏研究室)のホームページ
       韓国国会の「慰安婦」決議(10月27日、全会一致)
LINK

 

日本の地方議会での動き

累計42自治体議会で意見書・決議採択
<2013.6.27時点>

「意見書」「決議」について
 意見書は議会が、市の公益に関することがらについて、議決により議会の意思を決定して、国会又は関係行政庁(国・東京都等)へ提出するものをいいます。
 また、決議は法的な議会の意思決定である意見書と異なり、議会の事実上の意思決定をいいます。
    (東京都町田市議会HPから)

地方議会からの意見書の提出
地方議会からの意見書について
 地方公共団体の議会は、地方自治法第99条の規定に基づき、国会に対して意見書を提出することができます。
 参議院では、意見書を受理した後、その件名及び提出議会名を参議院公報に掲載し、関係委員会に参考送付しています。
  (参議院HPから)

地方自治法第99条
 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。


採択年月日 可決した自治体名 意見書等
2008.3.28 兵庫県宝塚市議会 日本軍「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書
2008.6.25 東京都清瀬市議会 「従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
2008.11.7 北海道札幌市議会 「慰安婦」問題に関する意見書
2008年 3議会で採択
2009.3.25 福岡県福岡市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
2009.6.22 大阪府箕面市議会 「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
2009.6.23 東京都三鷹市議会 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
2009.6.24 東京都小金井市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
2009.6.29 京都府京田辺市議会 日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書
2009.9.11 奈良県生駒市議会 「慰安婦」問題に関する意見書
10 2009.9.25 大阪府泉南市議会 「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見
11 2009.10.1 東京都国分寺市議会 日本軍「慰安婦」問題に関する意見書
12 2009.12.14 京都府長岡京市議会 「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
13 2009.12.15 千葉県船橋市議会 従軍慰安婦問題解決に関する意見書
14 2009.12.18 東京都国立市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
15 2009.12.22 福岡県田川市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
2009年 12議会で採択
16 2010.3.16 埼玉県ふじみ野市議会 日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
17 2010.3.19 岡山県岡山市議会 [決議]日韓両国の新たな百年を創る決議
18 2010.3.23 千葉県我孫子市議会 日本軍慰安婦問題に関する意見書
19 2010.3.24 京都府向日市議会 「慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書
20 2010.3.25 沖縄県今帰仁村議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
21 2010.3.26 大阪府吹田市議会 「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書
22 2010.3.29 大阪府堺市議会 「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書
23 2010.6.21 沖縄県南城市議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
24 2010.6.21 東京都西東京市議会 「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書
25 2010.6.21 北海道小樽市議会 「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書
26 2010.6.22 沖縄県豊見城市議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
27 2010.6.22 沖縄県読谷村議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
28 2010.6.24 沖縄県多良間村議会 日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書
29 2010.6.25 岩手県一関市議会 慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書
30 2010.6.28 大阪府高槻市議会 「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書
31 2010.9.16 北海道士別市議会

日本軍慰安婦問題の1日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書

32 2010.9.24 鳥取県東伯郡北栄町町議会

日本軍「慰安婦」問題解決に関する意見書

33 2010.9.29 京都府八幡市議会

日本軍「慰安婦」問題について政府の誠実な具体策を求める意見書

34 2010.9.30 北海道函館市議会 「慰安婦問題」に関する意見書
35 2010.10.1 京都府木津川市議会

「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

36 2010.10.13 大阪市会

日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書

37 2011.9.28 埼玉県宮代町議会 日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書
38 2012.6.27 京都府宇治市議会 旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書
39 2012.9.26 奈良県広陵町議会

「慰安婦」問題に関する意見書

40 2013.3.26 京都府議会 「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書
41 2013.6.26 島根県議会 日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書
42 2013.6.27 京都府城陽市議会 「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書
2013年6月 現時点で
42議会で意見書41・決議1を採択


(1) 2008.3.28宝塚市議会、請願採択

 2008年3月28日、兵庫県宝塚市議会で、日本軍「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書を採択。


(2)2008.6.25清瀬市議会で意見書採択

 2008年6月25日、東京都清瀬市議会で、従軍慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書を採択。


(3) 2008.11.7札幌市議会で意見書採択


 2008年11月7日、北海道札幌市議会は、第2次世界大戦中の「従軍慰安婦」問題で、公式な謝罪や賠償などに関する法律制定などを国に求める意見書を賛成多数で可決しました。
 意見書には、議長を除く議員66人中、自民党系2会派以外の43人が賛成しました。
 採択された意見書では、問題解決のための法律制定のほか、小中学校の歴史教育などで「慰安婦」問題を取り上げることを求めています。   *しんぶん赤旗2008.11.9の記事から


2009年、12自治体議会で意見書採

  日本AALA機関紙2009.12.1第593号
   「慰安婦」問題解決を急げ!法案成立を求める!
     日本軍「慰安婦」問題解決に向け3つの集会開かれる
    
  

 相次いで意見書等採択


 
 2009年12月14日京都府長岡京市議会で「『慰安婦』問題について政府の誠実な対応を求める意見書」、12月15日千葉県船橋市議会で「従軍慰安婦問題解決に関する意見書」、12月18日東京都国立市議会で「日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」、12月22日福岡県田川市議会で「日本軍「慰安婦」問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」と相次いで意見書が採択されました。


2010年の意見書等採択
20議会で意見書・決議採択


 2010年に入って、3月16日埼玉県ふじみ野市議会で「日本軍「慰安婦」に対する国の誠実な対応を求める意見書」、3月19日岡山県岡山市議会で「日韓両国の新たな百年を創る決議」(意見書でなく決議で国会・関係行政庁への送付はないが友好交流都市縁組締結の韓国富川市議会決議に応えて全会一致で採択された)、3月23日千葉県我孫子市議会で「日本軍慰安婦問題に関する意見書」、3月24日京都府向日市議会で「「慰安婦」問題についての政府の誠実な対応を求める意見書」、3月25日沖縄県今帰仁村議会で「日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制化を求める意見書」、3月26日大阪府吹田市議会で「「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書」、3月29日大阪府堺市議会で「「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書」が採択されています。

 2010年6月21日東京都西東京市議会で”「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書”が採択されました。
 また沖縄県南城市議会、北海道小樽市議会でも意見書が採択されました。

  2010年6月22日沖縄県読谷村議会の6月議会において、陳情第11号「日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制化を求める陳情書」の採択、意見書第7号「日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制化を求める意見書」を原案可決しました。
 また沖縄県豊見城市議会でも意見書が採択されました。

 2010年6月24日、沖縄県多良間村議会で意見書が採択されました。

 2010年6月25日、岩手県一関市議会で意見書が採択されました。

 2010年6月28日、大阪府高槻市議会において「「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書」を原案可決しました。

  2010年9月16日、北海道士別市議会で意見書が採択されました。

  2010年9月24日、鳥取県東伯郡北栄町議会で意見書が採択されました。

  2010年9月29日、京都府八幡市議会で意見書が採択されました。

 2010年9月30日、北海道函館市議会平成22年第3回定例会において、「意見書案第3号=「慰安婦問題」に関する意見書」が採択(原案可決)されました。

  2010年10月1日、京都府木津川市議会で意見書が採択されました。

  2010年10月13日、大阪市会で意見書が採択されました。
 大阪AALAなどで構成する「「慰安婦」問題の早期解決をめざす大阪の会」などで運動をすすめて来ましたが、10月に入り、民主党、共産党から意見書が提出され、両党の共同提案として10月市会に提出がきまり、10月13日本会議で賛成多数で採択されました。


2011〜2012年の意見書採択
3議会で採択

 2011年9月28日、埼玉県宮代町9月議会で意見書が採択されました。

 2012年6月27日、京都府宇治市議会で意見書が採択されました。

2012年9月26日、奈良県広陵町議会で意見書が採択されました。


2013年の意見書採択
3議会で採択、都道府県議会で相次ぎ意見書採択


2013年3月26日、京都府議会で意見書が採択されました。
                  都道府県議会では、初めての意見書の採択となりました。

2013年6月26日、島根県議会で意見書が採択されました。
        都道府県議会では、2番目の意見書の採択となりました。

2013年6月27日、京都府城陽市議会で意見書が採択されました。

 これで自治体議会での意見書採択は41、決議採択1、合わせて42議会となりました。(2013.6.27時点)


日本の国会での動き



   *参考資料ホームページ
    アジア女性基金ホームページ
         「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」

 


 
日本でのとりくみ

   

2009.11.20
日本軍「慰安婦」問題の
立法解決を求める
緊急120万人暑名を



政権交代が実現した今こそ、
日本軍「慰安婦」問題を解決させる法律を
早期に成立させましょう。

 1991年、韓国の金学順(キムハクスン)さんが元「慰安婦Jとして名乗り出られて以来、各国の多くの被害女性たちが声をあげました。若い日にだまされ、あるいは暴力で日本軍の「慰安所」に監禁され、想像を絶する苦しみを受けた被害者たちの多くはすでに亡くなり、残された方も今はもう80代90代の高齢になられています。
  
  1993年に河野洋平官房長官(当時)が、調査結果に基づき「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。そのような気持ちを我が国としてどのように表すかについては、今後とも真剣に検討すべきもの」との談話を発表しましたが、その後、なんら進展がありません。私たちが加害国の一員として、また人間として、誠意を表すことのできる時間はもうあまり残されていません。
 
  政権交代が実現した今こそ、日本軍「慰安婦」問題を解決させる法律を早期に成立させましょう。


  今こそ立法による解決を!

 この問題の解決は、アジアの人々との真の和解と平和につながります。国内で湧きおこる声と国際社会の勧告に耳を傾け、真摯に解決をめざして取り組むのが日本政府の果たすべき役割です。

 2009年夏、民主党・社民党・国民新党による連立政権が誕生しました。民主党と社民党は共産党とともに、日本軍「慰安婦」問題の解決のため、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を2001年以降8回、国会に上程し続けてきました。

 私たちは、新政権がこの問題の解決を次世代に持ちこすことなく、一日も早く法律を成立させ、高齢の日本軍「慰安婦」被害女性に心からの謝罪と償いを届けることを求めます。


  *日本軍「慰安婦」問題の立法解決を求める緊急120万人暑名の訴え 

  *「緊急120万要請署名」用紙 


学習、アピール活動を粘り強く
    「請願署名活動」を展開



 
政府の公式謝罪と立法による補償を求める、日本共産党、民主党、社民党の共同提案による「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」が2001年からこれまで何回も提出されています。
 日本AALAは、1994年以来会員に呼びかけて「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の早期実現をめざす請願署名にとりくんできました。被害者はすべて高齢であり、すでに多くの方が亡くなっておられます。一刻の猶予も許されません。政府に具体的な手段をとらせるのは私たちの責任であり、国際連帯の重要な運動の一つと位置づけています。
 とりわけ野党が多数を持っている今(2008年2月1日時点)、参議院で成立させることが重要となっています

                                

 
  戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
    法律案」の早期成立を求める請願

  参議院議長殿

 「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」が一日も早く充分な議論・検討を経て成立しますよう私たちは希望します。
 「戦後62年」を越え、80歳前後に達した第2次大戦の戦争被害者は、急速にこの世を去りつつあり、各地から毎月のように元「慰安婦」らの訃報が届きます。
 1990年の国会(参議院予算委員会)において、「慰安婦」(戦時性的強制被害者)問題が初めて取り上げられてからすでに17年の歳月が経過し、最初の法案提出からも6年が経過しました。
 1998年山口地裁、2003年東京地裁は、韓国・中国の日本軍による性暴力被害者に対する判決で、立法解決を強く促しています。
 国連やILOなどの国際機開からも繰り返し、「慰安婦」問題解決の勧告・指摘を受け、2002年には台湾の立法院が、2003年には韓国の国会が、この法律案の早期制定を期待する決議を採択し、衆参両院議長あてに伝達しています。2004年にはフィリピン議会下院外交委員会も、早期制定を求める決議を採択しています。2007年にはアメリカ議会下院本会議、オランダ議会、カナダ議会、欧州議会で、日本政府に謝罪と責任の受け入れを求めた決議が採択されています。
 この法案は過去7回参議院に提出され、2002年には内閣委員会で審議が行なわれ、参考人招致で意見を聞いています。その後は審議未了による廃案が続いています。
 被害者やアジア各国民が注目しているこの法律案をきちんと審議し、その経過や結果を内外に説明することが必要です。
 被害者が生きている内に問題の解決が図れるよう、国権の最高機関である立法府に対して真剣かつ集中的な取り組みを要請します。                                                         
                             (2008/2/1)


          2008.6.10
日本軍「慰安婦」補償法案を提出
参院野党・無所属議員



 民主・共産・社民・日本新党と無所属議員らは6月10日、「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を共同提出しました。(写真)
  2002年から8度目の提出で、昨年(2007年)のアメリカ・オランダ・カナダ議会下院、欧州議会の「慰安婦」決議採択後は初めての法案提出となります。
 提案者は、6党12議員。賛同者は、民主24、国民新党1、共産6、社民4議員の合計35議員。
 法案提出が予定より遅れ、会期内提出が危ぶまれましたが、無事間に合ったカタチです。
 韓国国会・台湾立法院・フィリピン下院外交委員会決議に明記されている法案で、いわば提出党派・議員の国際的な公約にもなっていましたので、時間的にはぎりぎりでも8度目の共同提案が実現したことは大きな成果です。
 日本AALAは、1992年の第35回全国大会決議以来「慰安婦」問題に取り組んできました。今回の請願署名活動では、前回の倍以上の署名数を集め、結果22組織16,086筆でした。
 会期は6日間延長されましたが、6月21日に廃案となってしまいました。
    (「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ紙」2008.7.1NO.577から)  




参院野党・無所属議員による「慰安婦」法案提出


           
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