非同盟諸国首脳会議     
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テヘラン宣言
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パレスチナへの連帯宣言


第16回非同盟諸国首脳会議

テヘラン宣言
(概要)


2012年8月30〜31日
テヘラン:イラン


日本AALA機関紙2012.11.1NO628から転載

  
1.公正で透明性が高く、有効な世界の共同管理システムを構築し、環境、感染症、貧困等の課題に取り組むために、NAM加盟諸国は、開発途上国の利益という立場で以下の事項について協力して取り組まなければならない。
a.多くの国において、平和と安全保障の問題が未だに優先的な課題となっているが、安全保障に関する現在の国際的意思決定機構は旧態依然とした時代遅れのものである。
b.包括的な多国間合議体である国際連合は、世界統括管理の制度的、法的な枠組みにおいて基本的な役割を果たさなければならない。国際平和と安全保障の分野において、国連総会の本来的な機能を復活させることがとりわけ重要であり、また安全保障理事会を今日の世界の実態を反映するものに改革する必要がある。
c.開発途上国の重要性が高まっており、その意向は国際的意思決定機関に十分に反映されなければならない。重要事項を少数国だけで決定することはもはや許されない。
d.過去数年間に発生した世界経済危機は国際金融機構の欠陥を露呈させた。第二次世界大戦後に設立された機構は、現今の世界的難題に対応できず、途上国に逆風の影響をもたらしている。
e.国際社会では、各国は同等の発言権と価値を分かち合っていない。平和と調和の中に生きるためには、世界各地各国の多様性を認め合いお互いを尊重しなければならない。
2.イスラエルのパレスチナ占領が中東の長引く危機的状況の心臓部に横たわっている。東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を設立するパレスチナ人民の権利を回復することは、この地域に正当で包括的かつ永続的な平和を打ち立てるための基礎的な不可欠の要件である。
3.人種差別主義は人間の尊厳と平等に対する侮辱であり、現代においても世界中のいろんな地域で、新しい形の嫌悪すべき犯罪行為が復活しており、人種差別に反対する決意を表明することが肝要である。
4.人権の尊重は、常に社会のあらゆる側面における重要な課題である。中でも若年者と女性の権利については特別の留意を払うべきであり、その能力を開花させ、政治社会ならびに経済過程への参画を促進するために特別の配慮がなされなければならない。
5.核兵器はこれまでに考え出された中で最も非人間的な兵器である。NPT条約第6条では核保有諸国は、所定の年限を決めて全ての核兵器を破棄することを義務づけられているが、未だそれは果たされていない。
6.平和的な目的での原子エネルギーの開発、調査、製造と使用は全ての国に許されるべき、奪うことのできない権利である。イランを含む各国は、核技術の平和的利用と燃料サイクル政策の選択と決定について尊重されなければならない。
7.核の平和利用の活動は守られるべきであり、平和利用施設への攻撃や脅迫は国際法に反し、国連憲章の原則と目的ならびにIAEA規則に違反するものである。
8.非同盟諸国は、ユニラテラリズムによる経済制裁その他の重大な妨害は、統治権と独立に対する脅迫であり、貿易と投資の自由への妨害であると認識する。
9.あらゆる場所での、あらゆる者によるテロリズム行動に対して厳しく断罪する。イラン人研究者、科学者を含め全てのテロリズムの犠牲者に深い哀悼の意を表する。
10.諸宗教間、諸文化間、諸文明間の対話を促進し、特定の政治、経済、社会、法制度、文化システムを押し付ける試みに反対する。対話の促進は平和、安全保障、社会の安定と発展に寄与するだろう。
11.非同盟運動は、大会決定を実行するために全力を結集しなければならない。また、決定を推進するために、必要な体制について検討しなければならない。
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