非同盟諸国首脳会議     
非同盟諸国首脳会議
首脳会議
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)
首脳会議
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1961.9
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1964.10
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1970.9
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1973.9
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1976.8
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1979.9
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1983.3
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第12回首脳会議
2003.3
第13回首脳会議
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2009.7.11-16
第15回首脳会議
2012.8.30-31
第16回首脳会議

第11回非同盟諸国首脳会議

激変する世界秩序のなかでの苦悩の時期


1995年10月
カルタヘナ:コロンビア



戦後半世紀の世界秩序を大きな転換期

 第11回首脳会議は、1995年コロンビアのカルタヘナで行われました。

 この時期、1989年に始まる東欧諸国の「社会主義」体制の連鎖反応的崩壊、さらにそれに続くソ連共産党の解体とソ連邦自身の解体、ワルシャワ条約機構の解消などの事件は20世紀の世界を揺るがす大事件であり、戦後半世紀の世界秩序を大きな転換期に投げ込みました。



アメリカが「新世界秩序」で覇権掌握

 ソ連の崩壊で唯一の超核大国となったアメリカは「新世界秩序」の旗印のもとに軍事、政治、経済の各分野で覇権を掌握しようとする世界戦略に乗りだしました。



アメリカが、国連安保理事会を意のままに支配し、
国連を道具化

 1991年1月米軍主導下の多国籍軍のイラク攻撃はそのハイライトのひとつであり、特にその際アメリカが、国連安保理事会を意のままに支配し、国連を道具化したことは、ソ連崩壊後の国際政治のきわめて重要な変化でした。



非同盟諸国は運動の存廃にまでかかわる
マイナスの影響をもろに蒙りつつあるという状況

 非同盟運動も、それを構成する非同盟諸国、さらにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上諸国が以上のような世界的大変動の圏外に立てるはずはなく、むしろ、このような変動の影響、とりわけ運動の存廃にまでかかわるマイナスの影響をもろに蒙りつつあるという状況でした。



 運動の後退をとどめた「矛盾の蓄積」

 5人の「始祖たち」が姿を消してからも、ユーゴ、インド、エジプトは創始以来の威信と実力もあって、一貫してリーダーシップを発揮してきました。

 したがって、ユーゴ社会主義共和国連邦の崩壊と諸共和国間の対立、抗争(とりわけボスニア・ヘルツェゴビナ紛争)による無力化は非同盟運動にとって致命的に重要な損失であり運動の停滞の主体的要因となりました。



非同盟運動の「一路後退」ととられる状況

 さらにこうした中、カルタヘナ首脳会議は、親欧米派であるインドネシア、エジプト、コロンビアなどを中心とするグループのコロンビアのサンペル大統領が議長であり、議長演説で「対決よりは対話と協力」を強調し、従来の「政治主義」(核軍縮の最優先や新旧植民地主義批判)から経済問題最優先に転換する意図を宣言したことは、非同盟運動の「一路後退」ととられる状況となりました。



正統派ともいうべき諸国が
着実な前進をかちとる

 しかし、正統派ともいうべきインド、メキシコ、マレーシア、ジンバブエ、イエメン、ナイジェリアなどの諸国が核軍縮問題、国連改革問題などで国連の諸機関やジュネーブの軍縮会議、国連主権の分野別国際会議(たとえば環境、社会開発、女性などの大規模な国際会議)で大活躍を続けていたことや、中南米、南太平洋に続いて、東南アジア、アフリカにそれぞれ非核兵器地帯を設けるなど着実な前進をかちとっていました。



不安定な破壊的一極構造になりかねないと
暗にアメリカの世界支配を指摘


 こうした背景のなか、カルタヘナ・サミットの最終文書では「超大国のひとつの崩壊は一層の不平等と不公正をもたらす不安定な破壊的一極構造になりかねない」として暗にアメリカの世界支配を指摘しました。



核大国に対して
「核兵器の使用に基づくドクトリン」(核抑止戦略)の
放棄を要求

 核兵器に関する問題でも、NPTの再延長で核兵器独占体制を維持した核大国に対しては、「核兵器の使用に基づくドクトリン」(核抑止戦略)の放棄を要求し、また「一定の期限の枠内で全ての核兵器を廃絶する行動計画の採用」を求めています。

 また、ジュネープの軍縮会議に対して一定の時間枠内に核兵器廃絶をめざす交渉をおこなう特別委員会を設置するよう、国連総会に決議案を提出することを決めています。



新植民地主義の締め付けによる深部の矛盾蓄積
停滞が叫ばれる中で
非同盟運動の生命力がなくならない所似

 新植民地主義の締め付けによる深部の矛盾が蓄積されていることが、停滞が叫ばれる中で、参加国が史上最多の113ヵ国に増大したことにも示されるように、全体として非同盟運動の生命力はなくならない所似でしょう。

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