非同盟諸国首脳会議     
非同盟諸国首脳会議
首脳会議
前史(1
)
首脳会議
前史(2)
1961.9
第1回首脳会議
1964.10
第2回首脳会議
1970.9
第3回首脳会議
1973.9
第4回首脳会議
1976.8
第5回首脳会議
1979.9
第6回首脳会議
1983.3
第7回首脳会議
1986.9
第8回首脳会議
1989.9
第9回首脳会議
1992.9
第10回首脳会議
1995.10
第11回首脳会議
1998.9
第12回首脳会議
2003.3
第13回首脳会議
2006.9
第14回首脳会議
2009.7.11-16
第15回首脳会議
2012.8.30-31
第16回首脳会議

第5回非同盟諸国首脳会議

初めてのアジアでの開催


1976年8月
コロンボ:セイロン(スリランカ)



 大阪AALA40周年企画で訪問したスリランカ

 大阪AALA40周年企画で訪問したスリランカ(当時のセイロン)。
 その首都であったコロンボで、1976年8月第5回首脳会議がおこなわれました。



非同盟首脳会議15周年を期して
アジアで初めての首脳会議開催

 非同盟運動の源流の一つがインドの「ネール外交」であり、「バンドン会議」でもインド、ビルマ、インドネシアなどアジア諸国が非同盟運動路線を強力に主張したという歴史がありましたが、非同盟首脳会議15周年を期して、アジアで初めての首脳会議開催となりました。


当時アジアでは唯一の女性首相
バンダラナイケ夫人が会議を主宰


 そして、当時アジアでは唯一の女性首相であったシリマボ・バンダラナイケ夫人が会議を主宰しました。(後にその娘さんが大統領に)


APEC(アラブ石油輸出国機構)の諸国が
「石油戦略」を断行

 情勢は、前回第4回の会議帰国後アジェンデ大統領が反革命クーデターで壮絶な死をとげたと書きましたが、さらに1ヶ月もたたない10月6日第4次中東戦争が勃発、これを機にAPEC(アラブ石油輸出国機構)の諸国がイスラエルとその背後にあるアメリカ、西欧諸国、国際石油独占体に対して「石油戦略」を断行します。
 それが国際石油独占体からの原油公示価格決定権の剥奪、不当に押さえられてきた石油公示価格の大幅いっせい引き上げです。


第1次「石油ショック」が世界をゆるがす

 その結果第1次「石油ショック」が世界をゆるがし、原料資源保有国、原料生産国の「資源ナショナリズム」「経済ナショナリズム」が一挙に高揚しました。この「経済的独立」の基本路線は第4回首脳会議で打ち出されたものです。

 「石油ショック」が世界をゆさぶる中で、非同盟諸国は国連に働きかけて74年4月、資源問題に関する特別総会の開催を実現させ、「新国際経済秩序樹立に関する宣言」(案)と同「行動計画」(案)を採択させることに成功しました。

 同年12月、アメリカその他少数の大国の反対を押し切って、資源・経済活動に関する恒久主権、多国籍企業規制の権利などを盛り込んだ「諸国家の経済的権利義務憲章」を圧倒的多数の賛成で成立させることにも成功しました。


正式加盟86ヵ国・組織に
 
 第5回首脳会議は、正式加盟がさらに11ヵ国増え、86ヵ国・組織となりました。


政治宣言で、国連軍縮特別総会開催を

 「政治宣言」では、非同盟運動発足15年の節目として、非同盟の政策と役割の規定と評価、発足の歴史的回顧などがおこなわれました。

 また、前回の「デタント」にかんする認識をさらに発展させて、国際緊張緩和は勢力圏、軍事ブロック、パワー・ポリティックスによっては保障できないこと、核軍縮が緊要であること、非同盟運動参加国が国連に要請して、おそくとも1978年までに軍縮特別総会を開催させることがあきらかにされました。
 その結果1978年国連軍縮特別総会が開催され、核廃絶へ向けての基本姿勢が確立されました。



経済宣言で、集団的自立強調
 
 「経済宣言」では、集団的自立が強調され、
@発展途上国の団結による「北」側との「集団交渉力」の強化、
A途上国相互間協力と援助
が確認されました。



北朝鮮が大代表団で参加

 この会議から、はじめて正式参加となった北朝鮮が120名もの大代表団を送り込んで、急進的な提案・主張を特に朝鮮問題にかんする決議案などで展開しましたが、反対や保留が多く、結局妥協的文言で落着しました。


次回(第6回)はキューバ・ハバナで

 次回開催は、「穏健派」からの反対やためらいやも少なくありませんでしたが、キューバの首都ハバナにようやく決定にこぎつけました。

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