非同盟諸国首脳会議     
非同盟諸国首脳会議
首脳会議
前史(1)
首脳会議
前史(2)
1961.9
第1回首脳会議
1964.10
第2回首脳会議
1970.9
第3回首脳会議
1973.9
第4回首脳会議
1976.8
第5回首脳会議
1979.9
第6回首脳会議
1983.3
第7回首脳会議
1986.9
第8回首脳会議
1989.9
第9回首脳会議
1992.9
第10回首脳会議
1995.10
第11回首脳会議
1998.9
第12回首脳会議
2003.3
第13回首脳会議
2006.9
第14回首脳会議
2009.7.11-16
第15回首脳会議
2012.8.30-31
第16回首脳会議

第3回非同盟諸国首脳会議

非同盟首脳会議の継続と制度化を決定した
重要な会議に


1970年9月8〜日
ザンビア:ルサカ



6年間にわたり首脳会議を開催できない状況

 1964年ようやく開かれた第2回首脳会議でしたが、それ以後6年間にわたり首脳会議を開催できない状況に陥りました。
 再び数々の試練を乗り越えて開催された第3回首脳会議でした。


この第3回を契機にして
非同盟運動が量的にも質的にも大きく発展



会議開催のルール化

 1970年9月8日アフリカ、ザンビアの首都ルサカで第3回首脳会議が開催されました。
 
 この第3回を契機にして非同盟運動が活動を再開したばかりでなく、量的にも質的にも大きく発展し、そのカによって国際情勢に影響を与えるまで成長していくこととなります。

 第3回のハイライトは、

 1つは、停滞の一要因であったベトナム・インドシナ侵略戦争に対して、南ベトナム臨時革命政府をオブザーバーとして受け入れ、外相のビン女史にアメリカの侵略を糾弾し、民族自決を要求する演説を行わせたことです。

 2つは、「非同盟運動の制度化」が決定されたことです。
 制度化は首脳会議を3年毎に開くこと、その前年には外相会議を開くこと、「調整ビューロー」を設けて国連での活動の調整を行うことなどで、実質上の組織体として機能する取り決めがおこなわれたことです。

 3つは、経済的自立と相互協力が重視されたことです。
 首脳会議の基本的文書がこのときから、「政治宣言」と「経済宣言」の2本立てとなりました。


6年間にわたり首脳会議を開催できないいきさつ

非同盟運動の第1世代の指導的人物たちが
あいついで姿をけす

 1964年の第2回首脳会議以後6年間にわたり首脳会議を開催できない状況に陥りました。

  「9.30事件」(65.9)を契機とするスカルノ政権の崩壊、軍事クーデタによるエンクルマ大統領の追放(66.2)、「6日間戦争」での敗戦によるナセルの権威の失墜と急死(‘70)、マリの軍部クーデータとケイタ大統領の失脚(‘68)というように、新植民地主義の謀略の奏効により、非同盟運動の第1世代の指導的人物たちがあいついで姿をけしました。

 これに先立ち、中ソ対立がいよいよ激化するなかで、スカルノ大統領が中心になって推進していた第2回アジア・アフリカ会議の開催も、アルジェリアでの軍部クーデタによるベンベラ政権の崩壊(65.6)でついえ去りました。


インドシナ3国の民族解放運動は高揚


 しかし、この間アメリカのベトナム戦争はますます大規模化するなか、これにたいする南ベトナム人民、ベトナム民主共和国をはじめインドシナ3国の民族解放運動も高揚していきます。


非同盟運動は60年代後半まで停滞しつづける

 1965年4月チトー大統領のイニシヤチプで非同盟17ヵ国首脳がベトナムにおける危機の解決についてのアピールを出しますが、全当事者に対し「無条件」で交渉を再開する呼びかけで、アメリカの侵略行為を非難せず、問題の本質をあいまいにするもので、その数日後のジョンソン大統領の「無条件交渉」提案と合致するものとなり、ベトナム民主共和国はアピールをしりぞけたのは当然でした。

  こうした状況で非同盟運動は60年代後半まで停滞しつづける結果となりました。



停滞の克服と活性化に向けて前進

 この停滞を克服すべく、ユーゴの努力によって69年7月に、ようやくベオグラードで41ヵ国の代表と7ヵ国のオブザーバーが出席して特別政府代表協議会が開かれ、当面の国際情勢における非同盟運動の役割の重要性、非同盟運動の共同行動の必要性が討議され、再確認されました。
 これをうけ、9月ニューヨークで非同盟諸国閣僚会議が開催され、とだえていた首脳会議の開催を決定し、70年4月準備会をもち第3回の日程が決められたのです。


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