非同盟諸国首脳会議     
非同盟諸国首脳会議
首脳会議
前史(1)
首脳会議
前史(2)
1961.9
第1回首脳会議
1964.10
第2回首脳会議
1970.9
第3回首脳会議
1973.9
第4回首脳会議
1976.8
第5回首脳会議
1979.9
第6回首脳会議
1983.3
第7回首脳会議
1986.9
第8回首脳会議
1989.9
第9回首脳会議
1992.9
第10回首脳会議
1995.10
第11回首脳会議
1998.9
第12回首脳会議
2003.3
第13回首脳会議
2006.9
第14回首脳会議
2009.7.11-16
第15回首脳会議
2012.8.30-31
第16回首脳会議

第1回非同盟諸国首脳会議


1961年9月
ベオグラード:ユーゴスラビア



 ネルー、スカルノ、ナセルを中心としたアジア諸国民会議における「平和5原則」、アジア・アフリカ会議におけるバンドン10原則そして日本アジア連帯委員会発足、アジア・アフリカ人民連帯機構(APPSO)の設置、第2回アジア・アフリカ人民連帯会議におけるコナクリ5原則などの前史を経て、1961年9月1日から6日ユーゴスラビアのベオグラードで25ヵ国、オブザーバー3ヵ国で第1回非同盟諸国首脳会議が開かれ、「非同盟」運動が発足します。


独立国が次々誕生
 
 当時世界では、独立国が次々に誕生し、1960年にはアフリカで17の国が独立、“アフリカの年”とよばれたほどで、国連総会は「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」を採択しています。

 その一方で、スエズ運河への英、仏軍の介入、アルジェリア独立に対するフランスの激しい抵抗、コンゴでのベルギーとアメリカによるかいらい政権の樹立、キューバ政権へのアメリカの干渉など反独立の巻き返しの動きが強まっていました。


植民地・従属国の国民にたいする抑圧の停止と独立の承認、
独立国家の主権の擁護を強く主張
核兵器の製造、貯蔵、使用の全面禁止掲げる


 第1回首脳会議は、植民地・従属国の国民にたいする抑圧の停止と独立の承認、独立国家の主権の擁護を強く主張し、こうした原則に沿った国際的関係の樹立を掲げました。

 また、バンドン会議での核兵器廃絶の主張を継承し、軍縮とくに「核兵器の製造、貯蔵、使用の全面禁止」を掲げました。
 
 主催国ユーゴスラビアのチトー大統領は、米ソの対立が「世界を歴史上最大の破局のふちに導きつつある」として、国際情勢への懸念をあらわしつつ、「この首脳会議の目的は、世界の運命が大国だけの手にありうるものでないことを彼らにさとらせれることにある」と指摘しました。
 
 こうして、いかなる軍事ブロックにも参加せず、「独立の維持」「国際秩序の変革」という2つの目標をかかげた国家集団の出現は、国際政治の中で確かな存在となったことを象徴するものとなりました。



緊張した国際情勢の中での
第1回非同盟諸国首脳会譲
 
 第1回非同盟諸国首脳会譲は、異常なまでに緊張した国際情勢の中で開催されました。

 この年の1月、大統領に就任したばかりのケネディ大統領は、6月ソ連のフルシショフ首相とウィーンで米ソ首脳会議をおこないましたが物別れにおわりました。
 8月、東ドイツが東西ベルリンの境界線にバリケードを築いて(ベルリンの壁)交通を制限したのに対して、アメリカが西ベルリン戦闘部隊を送り込んで対抗、東西の軍事激突の危機がつのりました。

 さらに8月ソ連は米ソ間の緊張緩和のため一 方的に停止していた核実験の再開を宣言するなど、米ソ対決が極度にエスカレートする状況にありました。

    非同盟諸国首脳会議