非同盟諸国首脳会議     
非同盟諸国首脳会議
首脳会議
前史(1)
首脳会議
前史(2)
1961.9
第1回首脳会議
1964.10
第2回首脳会議
1970.9
第3回首脳会議
1973.9
第4回首脳会議
1976.8
第5回首脳会議
1979.9
第6回首脳会議
1983.3
第7回首脳会議
1986.9
第8回首脳会議
1989.9
第9回首脳会議
1992.9
第10回首脳会議
1995.10
第11回首脳会議
1998.9
第12回首脳会議
2003.3
第13回首脳会議
2006.9
第14回首脳会議
2009.7.11-16
第15回首脳会議
2012.8.30-31
第16回首脳会議

非同盟運動の前史
(2)



日本アジア連帯委員会の発足と
第1回アジア・アフリカ人民連帯会議



1955年10月31日、日本アジア連帯委員会設立
1957年12月、第1回アジア・アフリカ人民連帯会議開催


 1955年、バンドン会議の成功は、反帝国主義・反植民地主義のたたかいを鼓舞激励する大きな契機となり、アフリカ諸国の独立を大きくすすめることになりました。

 こうした状況のもと、1954年アジア諸国民会議日本準備会が発足し、バンドン会議が行われたその秋、平和5原則にもとづく国際連帯をはかるためにと、アジア諸国民会議の決議にもとづいて、1955年10月31日、日本アジア連帯委員会が設立されます。
 
 1957年12月から翌年元旦にかけて第1回アジア・アフリカ人民連帯会議がエジプトの首都カイロで開かれます。そして、反帝・反植民地・平和擁護のため闘うアジア・アフリカ人民連帯運動の国際組織としてアジア・アフリカ人民連帯機構(AAPSO)の設置を決めました。

 日本アジア連帯委員会もすぐに加盟し、書記局メンバーに選出されます。


 アジア・アフリカ人民連帯機構(AAPSO)
第1回アジア・アフリカ人民連帯会議で設置決定

【目的】
  帝国主義・植民地主義に反対するAA諸国人民の闘争を統一・調整し、連帯を強めてその解放を促進すること

【構成】
  機構の目的を指示するAA諸国のすべての大衆運動やグループ。ただしその国にAA連帯委員会が存在するときは、その委員会が、その国における唯一の構成員とみなされる。

【所在地】
  エジプトのカイロに常設書記局


 * 現在、日本AALAはこのAAPSOに加盟する日本で唯一の組織で、第11回非同盟諸国首脳会議から、AAPSOのオブザーバー資格で参加しています。


 1958年日本アジア連帯委員会第3回総会で、「アジア・アフリカ連帯委員会」と改称します。


 1960年ギニアの首都コナクリで開かれた第2回アジア・アフリカ人民連帯会議でAAPSOの規約が採択され、内部諸機関が組織されます。
 そしてこの会議で、「帝国主義に関する決議」が採択され、その中で民族独立に関する5条件として「コナクリ5原則」が謳われます。


民族独立に関する5条件
コナクリ5原則

  会議は、以下のような場合には、その 民族は独立していないと確信する。

@ 法令が、国民の完全な同意を得ないのに、その国民の名で制定されるとき
A 外国の軍隊が、独立国であるといわれている国の領土に駐屯し、もしくは軍事基地をおいているとき。
B ある国民が、植民地主義的国に指導された共同体の一員であるか、あるいは、帝国主義者との軍事同盟に参加しているとき。
C ある国民が、政治、軍事、経済、社会の諸計画を実行するにあたって、民族主権にそなわる諸機能を自己の裁量で完全にこうしできないとき。
D世界人権宣言の定める個人の基本的自由が尊重されていないとき。


「非同盟会議への招待状発行の基準」
すなわち参加基準

 1961年6月チトーとナセルの呼びかけにスカルノ、エンクルマも積極的に応じ(ネールは急進派の結集に消極的で、しぶしぶ呼びかけ人になをつらねた)カイロで非同盟諸首脳会議準備会が持たれ、「非同盟会議への招待状発行の基準」すなわち参加基準を定めます。

 
参加基準は、軍事同盟を締結していたり、軍事基地を外国軍に提供している国でも、それが大国間紛争とのかかわりでなされたものでなければ参加することができる、としたゆるやかなものでした。

 
その一方で「民族独立運動を一貫して支持する」を明記し、広範な一致をめざす思いがにじんだものになっています。

 
しかし非同盟諸国首脳会議の開催に向け、そして非同盟運動出発への階段を登りはじめます。

    非同盟諸国首脳会議