非同盟諸国首脳会議     
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非同盟運動の前史
(1)



平和5原則とバンドン10原則


  非同盟運動の原点とも言うべき「平和5原則」と「バンドン10原則」誕生のいきさつを述べます。


平和5原則


1955年春、ニューデリー「アジア諸国民会議」

 第2次世界大戦以後、社会主義体制をめざす国も現れ、また植民地支配から脱却し独立をめざす国がどんどん現れてきました。

 1954年インドのネルーと中国の周恩来は会談を行い、共同声明を出し
「両国間の関係を導く若干の原則(いわゆる平和5原則)を重ねて表明すると共に、両者とアジアおよび世界の他の国家との関係にもこれらの原則を適用すべきであると感ずる。これらの原則が各国間に適用されるのみならず、一般国際関係にも適用されるならば、それは平和と安全の強固な基礎となり、現在存在している恐怖と清疑は信頼感によって取って代わられるだろう」として、平和5原則の普遍的な意義と役割を強調しました。

 1955年春、インドのネルー、インドネシアのスカルノ、中国の周恩来、エジプトのナセルの提案で「アジア諸国民会議」がインドの首都ニューデリーで開かれ「平和5原則」など独立と平和に関する諸問題が討議され、国際的共同闘争を展開することが決められました。



平和5原則

@双方の領土保全および主権の相互尊重
A相互不可侵
B双方の国内問題への相互不干渉
C平等および互恵
D平和的共存



平和5原則の芽
インドと中国の共同声明に背景

 この「平和5原則」は、1954年のインド=中国チベット地方間の通商・交流に関する中印協定(チベット協定)の中で、いろいろな経過はあったが前文に記されました。

 両国は約2000マイルにわたって国境を接しており、中国のチベット解放にたいし、ヒマラヤ諸国が公然と脅かされぬ限り、ここで中国とことを構える決意はないと考えていた。中印両国の文明は2000年間も平和的に共存、交流しあい、両国間に戦争はなかったという厳然たる事実がありました。

 1950年、ネールは「強力で戦闘的な共産主義の中国と民主的で統一された非同盟のインドの両国とも経済建設のためには平和を必要としている。新しい中国と新しいインドの関係がどうなるかはアジアの、したがってはまた世界の平和に影響するだろう。もし両国が友好、協力し合えれば平和は安定化し、
アジアに対する大国の支配を防げるだろう。中印関係を一つの模範・・異なった社会的・政治的経済的制度を有する二つの国が平等、互恵、相互の主権と領土保全の尊重を基礎として協力しあうという模範にするよう意図すべきである」と述べています。

 ここに平和5原則の芽を読みとることができます。



バンドン10原則

1955年4月18日、バンドンアジア・アフリカ会議

 1954年、セイロン(現スリランカ)のコロンボに集まった、アジア5ヵ国(インド、ビルマ、セイロン、パキスタン、インドネシア=コロンボグループ)は、インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議を開くことを呼びかけます。

 そして1955年ニューデリーでのアジア諸国民会議の直後、4月18日インドネシアのバンドンでアジア・アフリカ会議がAAの新興29ヵ国の政府首脳が参加し、アジア諸国民会議での平和5原則を骨格とした『バンドン10原則』を採択します。

 正式には「世界平和と協力の推進に関する宣言」で「国連憲章の尊重」「国家主権」「干渉の抑制」「紛争の平和解決」などが明記され非同盟運動の「起点」としてバンドン会議が位置づけられています。


バンドン10原則

@ 基本的人権と、国連憲章の目的および原則の尊重
A すべての国家の主権と領土保全
B すべての人種の平等と、大小をとわずすべての国家の平等の承認
C他国の内政への介入もしくは干渉の抑制
D 国連憲章に合致する個別、集団的自衛権の尊重
E(a)大国奉仕の集団的自衛権利用の抑制
 (b)他国への圧迫の抑制
F 他国の領土保全、もしくは、政治的独立に対する侵略もしくは力の行使による行為、脅迫の抑制
G 国際紛争を国連憲章にしたがって平和的手段で解決
H 相互利益と協力
I 正義と国際義務



バンドン会議の背景と意義

  参加29ヵ国を対外的立場から見ると、パキスタン、トルコ、フィリピン、日本など米国や英国と軍事同盟を締結したり軍事ブロックに参加する国と、これとは対照的にインドやビルマなど軍事同盟を拒否する国、そして社会主義を宣言していた中国、やベトナムの参加もありました。

  そのため、世界中に軍事ブロック網を広げているアメリカとの対決なしに独立を維持していくことができないとする国と、対決でなく平和共存を優先させるべきという国との対立があり、そこで第5項を入れ、その権利行使の抑制のため第6項(a)を明記しました。

  しかし、こうした意見の対立を克服にむかわせたのは、参加国全体に共通していた「相互利益と国家主権の尊重にもとづく経済協力への願望」(最終コミュニケ)でした。

  ネール首相は閉会総会で「意見の違いと格闘しなければならなかったが、誰からの支持も受けず自主的に考え、合意に達した」と高く評価しています。



  最終文書がその前文で「すべての国家がとくに国連を通じて、核兵器の廃絶と軍縮の実現のため協力すべき」と位置づけたこと、そしてこの見地が40余年の中で一貫して堅持されてきたことは重要でした。


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