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世界の動き2017
大阪AALA
第55回総会議案
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大阪AALA 2017

大阪AALA第55回定期総会議案
(国際情勢)から
2017.5.14


 2017年5月14日(日)、大阪AALAの第55回定期総会が行われました。
 議案書の中から世界の動きにかかわる「情勢」の部分を紹介します。

国際情勢の特徴

(l)今日の国際情勢の特徴は第一に、世界の多数の国々はいよいよ「核兵器禁止条約締結交渉を開始」するという歴史的な第一歩を歩み始めたことです。
 
 昨年12月の国連総会で「核兵器禁止条約締結交渉を開始する決議」が加盟161カ国中の113ヵ国の賛成で採択され、その 交渉会議が今年3月27日から31日、6月15日から7月7日に行われることになりました。
 2月16日の交渉準備会合では、東南アジア諸国連合(ASEAN)を代表してタイの代表が、「核兵器が存在する限り、脅威をもたらす。核兵器が使われない唯一の保障は完全な廃絶だ」と発言したように、多くの国々、とりわけ非同盟諸国が核兵器のない世界の実現にむけての積極的な支持を表明しました。3月27日から31日まで開催された「核兵器全面禁止にむけた国連会議」(第1会期)
は、5日間の短い会議日程にも関わらず、制定をめざす条約の目的・前文、禁止の範囲、市民社会の貢献、核被害者の権利、核保有国の参加方策、条約の発効要件など広範囲・多岐にわたる活発な議論がされ、大きな成功をおさめました。
 この会議には、115カ国以上の政府、国際機関、多くの市民社会代表が参加し、積極的な議論となり、何としても条約を成立させるという熱気が感じられ、その道筋が見えてきたといわれています。
 この結果をうけて6月15日から7月7日まで第2会期が国連で開催され、条約の原案作成に向けての議論と作業が始まり、これからより一層重要な段階にさしかかります。
 一方、核保有5大国のうち、中国は国連決議には棄権しましたが、米・仏・英・露と、これらの国々と軍事同盟を結ぶ、NATO加盟国などいわゆる「核の傘」諸国は、決議に反対・棄権しました。5大国は昨年9月、共同声明を発表し、「段階的(ステップ・バイ・ステップ)アプローチが、核兵器のない世界を達成する唯一の現実的なやり方」だ、との主張を掲げ決議に反対しました。また交渉会議にも欠席する意向で、世界の非核・平和の流れに背を向けた態度をとり続けています。
 日本は、「核軍縮は核保有国を含めた国際社会の総意で進めるべきだ」と決議に反対、交渉会議に不参加の意向を表明しました。
 5大国以外の核保有国は、北朝鮮は賛成、インド・パキスタンは棄権しました。
 このような中で我々にとって今必要な課題は国内外でのヒバクシャ署名活動強化をはじめとしての、非核・平和の世論と運動を飛躍的に高揚させ、日本政府に対して、唯一の被爆国にふさわしく条約締結に積極的役割を果たすことを求め
ることです。

(2)第二に、”核軍拡と排外主義の一国主義(Unilateralism)”か”非核・平和、連帯の多国間主義(Multilateralism)” かを巡る動きです。

① 英国のハード・プレグジッド(EU離脱)や米国トランプ政権の誕生、欧米諸国での移民・難民の排斥や欧州連合(EU)離脱など、排外主義と自国第一主義を声高に主張する極右勢力の台頭です。この背景には、新自由主義に裏打ちされたグローバル資本主義によって、極端な貧富の格差の拡大、労働者・勤労国民の実質賃金・可処分所得の低下、倒産や雇用不安の広がり、社会保障制度の後退・崩壊による労働者・国民の貧困化と絶望感があります。国際労働機関(ILO)の年次
報告書によると、17年の失業者は16牢より340万人増加し、2億110万人に達し、脆弱な不安定雇用は、14億790万人に上るとしています。また、米経済政策研究所は「2009年から13牢にかけて富裕層上位l%の収入の伸び率は残りの99%の約25倍になった」としています。
 このような中で今年は、3月のオランダ下院選、4-5月にかけてのフランス大統領選挙、9月のドイツ下院選、さらに昨年末の憲法改定の国民投票否決を受けての政情不安が続くイタリアで想定される解散総選挙など欧州での重要選挙が行われます。ポピュリズムとヘイトクライムを駆使して不安と恐怖を煽る極右・排外主義と、「公正・寛容」を訴える左派勢力とのせめぎあいが展開されています。3月15日に投開票されたオランダ下院選では、国民は当初予測の極右躍進を阻み「欧州の自由と寛容を支持」(EUのユンケル欧州委員長)しました。一方、「オランダでも、グローバル化に伴って製造業が裏返し、非正規雇用が広がることへの不安や不満が広がっている・・・排外主義ポピュリズムの風がやんだわけではない」(3/17朝日「社説」)との危惧の声もあがっています。

② 一方、地域の平和と安定に貢献する地域共同体として、東南アジア諸国連合(ASEAN)は、今年結成50周年を迎え年々その結束を強め存在感を高めてきています。また、中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)は、域内の33ヵ国のすべてが締結国で、世界最初の非核兵器地帯条約(域内での核兵器の実験、使用、製造、生産、取得、貯蔵、配備などを禁止)である
 トラテロルコ条約署名から50周年を迎え、l月25日にドミニカ共和国で第5回首脳会議を開催し、「核兵器禁止条約交渉に賛同し、積極的に参加する」などを強調した「プンタナカ政治宣言」を採択しました。この「宣言」では、移民排斥などの米新政権の排他主義・保護主義の強化に反対し、CEしAC諸国が団結する必要性を訴えています。
 また、第17回非同盟諸国会議が昨年9月、ベネズエラのマルガリータで開かれ、そこで採択された宣言では、核兵器禁止条約交渉開始を提起するなど、非核・平和へのリーダーシップを発揮しています。

③ 近年、経済成長の原動力となっていた原油価格の低迷により、ベネズエラやエクアドルなど南米諸国での経済が停滞。右派勢力の「地域統合をめざす米州ボリバル同盟からの脱退」主張が叫ばれるなどの政情不安が生まれています。一方、コロンビアでは、半世紀続く内戦が昨年末終結。ベネズエラでは、最高裁による議会機能停止決定がなされたものの、内外からの「事実上のクーデターだ」との批判を受け撤回され、4月2日のエクアドル大統領選挙では困難に打ち勝ち左派与党のモレノ氏が勝利しました。また、ブラジルなどでは、資本主義を乗り越える「連帯経済」という試みが広がってきているなど、ジグザグしつつ大局的には前進の方向を歩んでいます。

(3)第三に、中東やアフリカなどでの武力紛争が依然として終息の気配が見えず、その一方で新たな覇権主義・領土(海)拡張主義が台頭してきていることです。

① 丸6年を経過したシリアの紛争は、ロシアとイランが支援するアサド政権と米国、トルコ、サウジアラビアが支援する反体制派に、クルド人勢力、過激組織ISが絡み四つ巴の武力衝突が続いています。4月4日にシリア北西部の反体制派支配地域に化学兵器により子どもを含む100名以上の死者が出るという攻撃が加えられました。これに対し、米国は、「アサド政権が化学兵器を使用して攻撃を行った」と断定、事実検証もなく、国連安保理決議もなしに、4月6日シリアの空軍基地にミサイル59発を発射し攻撃を加えました。このむき出しの覇権主義は、シリア内戦の解決を一層困難なものにし、「無責任な単独行動だ」(「朝日」8目付け社説)とする内外の非難が高まっています。 一方、安倍政権は、大統領声明から僅か4時間で「米国政府の決意支持」を表明し対米追随極まる姿勢を際立たせています。
 南スーダンの内戦も依然として戦闘状態にあり終息の気配が見えません。さらにイラク・ソマリア・ニジェール・カメルーンなど中東・アフリカ諸国でのテロと紛争の危惧がぬぐえない状況下にあります。とりわけイラクでは、昨年一年間での民間人犠牲者は6,500人を超える(国連による推計)という悲惨な状況下にあります。こういった中東・アフリカでの紛争の端緒となったのは、米国のブッシュ政権が強行したイラクとアフガニスタンへの軍事介入が発端となったことは言うまでもありません。

② パレスチナ・イスラエル問題は、今日の中東紛争の原点であると言えます。今年はイスラエルが第3次中東戦争で、パレスチナのヨルダン川西岸とガザ、東エルサレムを占領して50年です。その後の2012年に国連総会でパレスチナを国連オブザーバー国家として認め、「2国家共存」が国際的に確認されてきました。ところが、米国のトランプ大統領は、在イスラエル米国大使館のテルアビブからエレサレムへの移転を掲げ、当事者たるパレスチナは反発を強め、世界でも懸念が広がっています。その中で、フランス政府はl月15日にパリで中東問題を協議する国際会議を開きました。会議には、国連安保常任理事国はじめ約70カ国に国連と欧州連合(EU)の代表も参加しました。この会議では、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」が唯一の解決策だと再確認する共同宣言を採択しました。日本政府は、パレスチナとの国交を未だ樹立していません。パレスチナ国家の承認を政府に促す取り組みの強化がわれわれに求められています。

③ 中東のイエメン、アフリカのソマリア、ナイジェリア、南スーダンの4カ国で飢饉が広がっています。これらの国では、戦争や旱魃によって家計が破綻、農業も荒廃し、国連の世界食糧計画(WFP)によれば、2000万人以上が今後6カ月のうちに餓死する恐れがあるとされています。南スーダンでは、飢饉が原因で今年初めからだけで、3万2千人が隣国のスーダンに逃れています。
 国連難民高等弁務官事務所は、飢えは内戦による農業崩壊、支援の中断などによる「人災」だと批判しています。日本政府は南スーダンへのPKO派遣はやめて、現地で活動するNGO支援や食糧支援などの人道支援にこそ力を入れるべきです。

④ 2014年にロシアによるウクライナ憲法を無視した武力によるクリミア半島の併合は、未だ国際的に認められていない暴挙です。また、中国による南シナ海での人工島建設や軍事基地建設も、新たな覇権主義・拡張主義の台頭として国際的に懸念されています。特に南シナ海では、今年に入って中国と米国の軍用機の異常接近が発生するなどの緊張が高まっています。また、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表した「世界の武器取引に関する報告書」によれば、中国は、武器輸出では米国、ロシアに次ぐ第3位にランクされる大国に躍り出ています。このような中国、ロシアの軍拡と拡張主義には、新たな覇権主義・大国主義として国際世論の批判が強まっています。
 南シナ海問題では、昨年7月に法的拘束力を持つ初の国際司法判断が、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所で示され、中国がほぼ全海域で主張する「権益」を否定する内容の裁定(判決)が出されました。2月に開催されたASEAN非公式外相会議では、南シナ海問題について、「武力に訴えることなく、国連海洋法条約を含む国際法の原則に従った……問題の平和的解決を追求する」とともに中国とASEAN間の「南シナ海行動宣言」の遵守と、今年6月までに法的拘束力を持っ た「南シナ海行動規範」の枠組みの実現を目指すことが強調されました。

(4)北東アジアをめぐる情勢

① 北東アジア非核兵器地帯化をめぐって
 「北東アジア非核兵器地帯」とは、日本と韓国と北朝鮮の3ヵ国を「非核兵器地帯」にしようとするものです。地帯として完成するためには、3か国に核兵器が存在せず、近隣の核保有国(アメリカ、ロシア、中国)が、3ヵ国を核兵器で攻撃をしないと約束することが必要になります。
 日本では、1971年に非核三原則の国会決議が行われ、また韓国と北朝鮮による「朝鮮半島非核化共同宣言」が1992年に発効されるなど、それぞれの国が非核化を表明し、一時期機運が高まりました。
 しかし、北朝鮮が米韓合同軍事演習などに対する反発と対抗策として2006年10月から昨年9月までに都合5度の核実験を強行しました。このことから、朝鮮半島の非核化の実現が困難な状況になりました。4度目となった昨年l月の核実験では初の水爆実験に成功したと軍事力を誇示しました。国連安保理では、昨年3月・11月に北朝鮮制裁強化の決議を行いました。決議では同時に、平和的・外交的・政治的解決も明記し、6カ国協議の支持を再確認しています。北朝鮮の核を早急に放棄させるためにも、北東アジア非核兵器地帯の実現に向けて、日本政府や韓国政府が主導していくことが必要です。そのためには、日本の政治を非核・平和・非同盟を基調とした、「非核の政府」に変えていくことが必要です。
 また、トランプ米政権は北朝鮮による弾道ミサイル発射実験などの「軍事挑発」行為に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を示しており緊張が高まっています。事態がエスカレートすれば、日本を含む北東アジアに破滅的な事態をもたらします。全ての当事者は軍事攻撃の選択肢をとるべきではなく、対話の積み重ねた外交手段により解決すべきです。今こそ日本政府が平和解決に向けた外交努力を尽くすべきです。

② パククネ大統領の数々の不正疑惑に対する糾弾行動として、連日ソウルの大統領府(青瓦台)を包囲する100万人を超える大衆行動が展開されました。その結果、昨年12月9日に国会で弾劾訴追が決議され、3月10日に憲法裁判所での罷免判断により大統領が罷免されました。この未曽有の大衆行動高揚の原動力は、ろうそくを手に毎週土曜日に行われた「
 そうそく集会」でした。この行動を主催した「パククネ政権退陣非常国民行動(退陣行動)」には、全国2300にも及ぶ団体が結集しています。背景には、韓国にも広がる貧困と格差の拡大、雇用不安、社会保障と福祉制度の後退への国民的な不安と怒りがあります。今後、次期大統領選が行われますが、北東アジアの平和にとっても重要な選挙戦となります。

③ 日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて、2015年12月に日韓外相が「合意」(文書は作成せずに、「①軍の関与のもとに女性の名誉と尊厳を傷つけた問題で日本政府は責任を痛感し、安倍首相は心からおわびと反省の気持ちを表明する。②韓国政府が創設する財団に日本政府の予算で約10億円を拠出する」ことを日本政府として表明する)を交わしました。
本来、この「合意」は「慰安婦」問題解決の出発点でなければならず、全ての「慰安婦」被害者の人間としての尊厳を回復してこそ真の解決につながります。しかし現在、この「合意」には納得がいかないとする被害者がおり、また韓国国民の約7割が反対しています(2月17日発表の韓国世論調査)。反面、日本政府はこの「合意」で落着済みという対応であり、加えてパククネ政権に対する不信が加わり、昨年12月28日に「屈辱的韓日合意」と憤った民衆により釜山の日本領事館前に「慰安婦」問題を象徴する「少女像」が設置されました。日本政府は、これに対して駐韓大使と釜山総領事を一時帰国(召還)させる対抗措置をとりましたが、問題解決の糸口も見えぬまま、3か月後の4月3日に帰任させざるを得ませんでした。この間題への解決のためには、「慰安婦」問題の加害者は日本であることを十分に踏まえ、朝鮮半島に対する植民地支配についての過去清算を内外に向けて真剣かつ誠実に行い、韓国国民の理解と信頼を得る努力を行っていくことこそが必要であることを内外に明確にすることです。これは、中国での「南京事件」問題の解決にも通じることです。

④ 台湾では、昨年l月の総統選挙で台湾の独立志向が強いとされる最大野党、民進党の蔡英文主席が国民党と親民党の候補を大差で破り8年ぶりに政権を奪還し、初の女性総統が誕生しました。
 この政権交代を後押ししたのは、対中傾斜の国民党馬英九政権への不満と、変化を求めた学生や市民の運動があったと伝えられています。東日本大震災での福島第一原発事故を受け、反原発の機運が高まり、今年l月に国会(立法院)で2025年までに原発をゼロにする法案を可決しました。
          (2017牢4月20日現在)

          
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