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世界の動き2016
大阪AALA
第54回総会議案
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大阪AALA 2016

大阪AALA第54回定期総会議案
(情勢)から
2016.5.28


 2016年5月28日(土)、大阪AALAの第54回定期総会が行われました。
 議案書の中から世界の動きにかかわる「情勢」の部分を紹介します。

1.私たちは歴史の転換点に立っている
 
 安倍政権は、近代国家成立の土台である立憲主義をも突き破って暴走しています。憲法9条の解釈を一遍の閣議決定で覆して、安保関連法を暴力的に成立させました。誰の目にも破綻が明らかとなったアベノミクスをなおも強行する構えです。安倍首相は、憲法第25条が国に義務付けた社会保障について、「自助が社会保障の基本」と言い放ちました。高市総務相は放送法・電波法を捻じ曲げて、政府の判断で停波もありうると答弁しました。さらにTPP交渉の過程や合意内容を隠ぺいしたまま国会に諮るという異常ぶりです。歴史の転換期に現れる政権の質的劣化と腐敗・退廃は目を覆うばかりです。
 私たちが立っている歴史的岐路は、
(1)戦争か平和か
(2)ファシズムか民主主義か
(3)貧困と格差の拡大か、格差是正でだれもが人間らしく生きられる社会か
に集約することができます。
 これは来る参議院選挙をはじめとする政治的対決点であり、これまでの「保守か革新か」「右か左か」を超えた国民的な選択課題となっています。

2.この歴史的転換点は日本だけに限られたものではない。

 この分岐・対立の構図は程度や規模、現れ方は異なっても、多くの国々と地域で、すなわちグローバル化と相互依存がすすむ世界中で共通し、関連し合って起きているものです。この全体像に目を向けることが求められています。 

3.複雑かつ混沌とする世界、停滞や逆流も


 南シナ海のスビ環礁(干出岩=干潮時のみ海面上に)を埋め立て、排他的領有権を主張する中国、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ウクライナ侵攻時に核兵器使用を検討したとするロシア、シリア内戦に乗じたIS(イスラム国)といった過激集団の残虐・非道など、軍事的緊張を高め、平和秩序を脅かす動きが大きくなっています。アラブ・中東からの夥しい数の難民、中東・欧米でのテロ事件が深刻化しています。
 また、貧富の格差が急速に拡大しています。「世界の富裕層の上位62人が保有する2015年の資産(1兆7600億ドル)は世界の人口全体の下位半数36億人が持つ合計と同じ額に達している」「上位1%の富裕層が握る資産額は、残り99%の資産額を上回る水準にある」(貧困問題に取り組むNGOオックスファム・インターナショナル)といいます。貧困層が武力紛争によって難民となり、自然災害でもより深刻な被害を受けることを考え合わせる必要があります。
 非同盟、対米自立、新自由主義からの脱却の流れに巻き返し、逆流の変化も起きています。@イギリス=昨年5月の総選挙でキャメロン首相の保守党が単独過半数を獲得、Aデンマーク=6月総選挙で左派ブロックが議席減、右派ブロックが過半数、Bアルゼンチン=10月の大統領選挙で親米右派のマクリ政権が発足、Cベネズエラ=12月の国会議員選挙で、右派の野党連合が3分の2の議席、Dブラジル=経済低迷でルセフ大統領の支持率が急落、弾劾の危機に直面している、などです。

4.G7など先進諸国は、平和への逆流、複雑な情勢にどう向き合っているか。

(1)中国や北朝鮮、ロシアの「脅威」に対して
 南シナ海における中国の振る舞い、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ介入は国際法違反、国連決議違反であり、平和と民族自決権に対する脅威であり、もとより許されるべきではありません。平和を求める国際世論で包囲し、対話による解決に徹することが唯一の方策であることは言うまでもありません。
 しかし、NATO加盟国をはじめとする、米・欧・日のいわゆる旧西側諸国は、こうした努力を後景に押しやり、もっぱら危険な軍事的対応を優先させています。相手国の目と鼻の先で、揚陸強襲艦を大量動員し、国家リーダーの「斬首作戦」まで組み込んだ最大規模の軍事演習は、脅威をなくすどころか、重大な「武力による威嚇」であり、紛争を解決するどころか、緊張をいっそう高め不測の事態を生じる危険なものです。

(2)シリア内戦、ISの暴虐、国際的テロに対して
 いかなる理由があれ、テロは卑劣・残虐な犯罪です。地球上から根絶しなければなりません。テロの根絶は、国際社会が一致して、@資金と武器の供与を断ち、A貧困と格差、民族・宗教差別などテロの温床を解決し、A災害や感染症などへの人道的支援を行うことです。
ところが先進諸国などの「テロ対策」は「テロとの戦争」という空爆などの軍事対応一辺倒で、テロの拡散・再生産に陥っています。民族紛争を煽って武力衝突させ、双方に資金と武器を供与し、内戦を長引かせています。米軍がIS(「イスラム国」)に武器や食料を提供しているという情報さえあります。
 そもそもISを作り出したのは米軍と有志連合によるイラク戦争であったことは今や明らかになっています。

(3)貧困と格差の広がりについて

 大企業と富裕層の巨額の資産は、労働者・勤労国民を搾取・収奪して形成されたものです。貧困と格差の広がりの原因は、低賃金と長時間労働を強いる労働法制、庶民への増税と大企業・富裕層への優遇税制、公的事業の民営化、社会保障改悪がその主たるものです。これらはグローバル巨大資本(とりわけ金融資本と軍需産業資本)が国家権力(政府)を通じて、新自由主義政策によって強行されてきました。
 途上国や財政困難国に対して、IMF(国際通貨基金)やWB(世界銀行)を通じてグローバル資本の利潤最大化をねらう新自由主義の経済財政制度を押し付けることによって貧困と格差が極限まで拡大させられてきました。TPPも、これらの一環にほかなりません。
 
5.グローバル資本や先進国政府にとっての脅威とは

(1)中国や北朝鮮、ロシアなどの脅威とは 
貧困が差別と対立、紛争を生み、これに介入して戦争に発展させることによって利潤と資産の極大化をはかる仕組みがつくり出されていると見なければなりません。これこそが、非核・非同盟、平和の国際秩序を脅かしています。
 この勢力(グローバル資本と、その意を対する米・欧・日の政府)にとって、中国や北朝鮮、ロシア、IS,国際テロ組織は真の脅威だと言えるでしょうか。
 むしろ米・欧・日に本拠を置く資本と政府こそがこれらの脅威を歓迎し、それを最大限に「活用」して危機感を煽り、戦争とテロを拡大し、長引かせているのではないでしょうか。

(2)戦争勢力にとっての真の脅威は平和と民主主義である
 利潤の最大化を求める戦争勢力にとっての真の脅威は、非核・非同盟、平和の国際秩序、民族紛争も内戦・テロもない世界です。そして公的事業に公共性を確保する適切な規制が行われ、社会保障が充実し、労働者保護も整備された、誰もが人間らしく生きられる社会の実現です。大企業の横暴やその一環である政・官・軍・財の癒着(一体化)を許さず、民主主義が貫かれることが、彼らにとって最大の脅威です。
この点で彼らが脅威とするのは、国でいえば、例えばキューバです。米国の命令に従わず、挑発に乗らず、付け込む隙を与えず、50年以上もの経済封鎖をしのいで一人の餓死者も出さず、優れた医療や教育の制度を確立しました。そして何より、ラテンアメリカ諸国の変革を道義的、思想的に支え、ラテンアメリカに次々生まれた革新政権とラテンアメリカ統合をリードしました。
 
6.メディアの問題

 本来のジャーナリズムの使命を自覚して真実の報道を追求する一部のメディアを除いて、大手メディアの姿勢は消極的なものとなっています。イラク・アフガン戦争の真相やシリア内戦の実態を暴いて西側支配勢力の企みを追及する点でも、核兵器や原子力発電、新自由主義経済の非人間性を告発する点でも、きわめて弱弱しいものです。イスラエルによるパレスチナ侵略の実相はほとんど報道されることがありません。
 日本では、安倍政権の介入と恫喝によって報道の自由が危機にさらされています。国連人権理事会から派遣され、訪日調査を終えたデビット・ケイ米カリフォルニア大教授は、暫定報告書(正式報告書は来年に)のなかで、「何が公平であるか、いかなる政府も判断すべきでない」として、放送法第4条の削除を提言するなど、厳しい批判と警告を発しました。

7.途上国が持つ困難について

 国際社会で発言力と存在感を増し、経済成長が期待されるアジア・アフリカ・ラテンアメリカの国々が抱える経済困難に考慮を払うことが求められます。
とりわけアフリカでは、かつて帝国主義支配のもとで破壊された経済や国土、民族と居住を無視した国境の画定、インフラの未整備など、歴史的な負の遺産が経済的困難や民族紛争の原因となり、今日では先進国資本の投資と市場のターゲットとされるなかで、極端な貧困と飢餓・感染症など、さまざまな苦難になおも直面しています。

8.安倍政権の暴走はこの逆流の中にある

 新自由主義的労働者・勤労国民の大収奪攻撃は、欧米やラテンアメリカでは70年代から始まり、日本には80年代に中曽根政権によって本格的な導入がすすめられ、21世紀に入って小泉政による「改革」を経て、第2次安倍政権の暴走につながってきました。この間、「抵抗勢力」とされた労働組合の右翼再編、バブル崩壊後の経済危機を奇貨とする金融再編、小選挙区制と政党助成金、「自民党をぶっ壊す」(小泉政権)という政界再編が強行されました。
 安倍政権は、遅れた分だけ猛スピードで仕上げにかかろうとしています。
アベノミクスやTPP、戦争法と明文改憲などの暴走には、中国や北朝鮮、ISやテロの脅威を最大限に利用しつつ、対米従属をいっそう深めて主権を売り渡し、ファシズムの復活をねらう背景としての国際情勢に目を向ける必要があります。
TPP、消費増税、原発再稼働と輸出、戦争法の強行制定、社会保障・労働保護
法制の解体。立憲主義を否定してまで強行。暴力的国会運営、反知性主義、居直り、討論不能、メディアへの介入、靖国史観、国連女性差別撤廃委員会での杉山外務審議官のトンデモ報告などなど・・・「この道しかない」と突進する安倍政治との対決は避けて通れない国民的課題となっています。これら独裁・腐敗政治を可能ならしめた小選挙区制や政党助成金の害悪はいよいよ鮮明となっています。


9.しかし、これらの歴史逆転の企みに未来はない

(1)世界変化の本流は非核・非戦・非同盟

 昨年末、ASEANは三つの共同体(政治・安全保障共同体、経済共同体、社会・文化共同体)を創設しました。小国キューバは米国に国交回復させました。民主化をすすめ、新自由主義との決別を志向する政権が以下のように次々に誕生し、あるいはその勢力が前進しました。
○カナダ=昨年10月の総選挙で政権復帰の自由党のトルドー新政権が政策転換。
○オーストラリア=アボット首相の低迷、9月の党首選でターンブル政権に交代。
○スペイン=12月の総選挙で2大政党が低迷。左派ポデモスが躍進。
○ポルトガル=10月の総選挙で左翼が50%を越す得票。社会党政権が発足。
○ミャンマー=10月の総選挙でNLDが圧勝、50年ぶりの民主政権誕生へ
○インド=デリー首都圏とビハール州の議会選で、モディ首相の与党が大敗
○韓国=4月の総選挙で与党セリヌ党が予想外の大敗を喫し、第2党に転落

 経済のグローバル化は一方で、もはや国家間の戦争を不可能にしています。相互依存関係の緊密化のもとでの戦争は「元も子もなくす」からです。そして一方で貧困と格差の拡大とたたかう民衆の決起が大きく広がっています。
 世界中で燃え広がる99%運動、米国に広がりいくつもの州で成果を上げている時給15ドル運動、教育民営化に反対する英国の大デモ、労働法制改悪に反対するフランス労働者の大運動など、日を追ってたたかいが前進しています。
国境を越えた新しい連帯も起きています。米・マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会が昨年12月21日、辺野古新基地建設に反対する決議(意見書採択)を全会一致で可決しました。9月15日にカリフォルニア州のバークレー市議会での全会一致決議に次ぐものです。ハワイのホノルル市議会でも取り組みが始まっていると伝えられます。米国で大きな影響力を持つアジア太平洋系アメリカ人労働組合(APALA)は15日、米カリフォルニア州オークランド市で開いた幹部会議で名護市辺野古の新基地建設計画に反対する沖縄を支援する決議を採択しました。
資本と米・欧・日政府の歴史逆転の企みは、民衆の巨大な反撃と国際連帯に包囲され、衰退と消滅の道をたどらざるを得なくなるでしょう。
 核兵器廃絶を求める運動と世論はますます大きく広がり、G7の外相会合が4月11・12日、広島で行われ、消極的ながらも「核兵器のない世界」を宣言に盛り込まざるを得なくなっています。

(2)市民革命勝利の日に向けて
 同じことがいま日本国内で起きています。強行成立させられた戦争法は、世論がつくり出した野党共闘と国民による廃止運動に包囲されています。情勢はさらに激変し、立憲主義回復とともに、くらし・経済・教育・福祉・働き方など多くの分野での共闘もすすみはじめています。前進した「一点共闘」がつながって統一戦線に発展する展望は、ジグザグを経ながら(ときに進退を繰り返し)確実に開けていくでしょう。
 ただし、包囲され追い詰められる暴走勢力は、巨額の資金と権力を動員し、謀略を仕掛けるものですが、これと有効にたたかうことが求められます。また、正義の改革者を装う、安倍政権の補完勢力、尖兵のポピュリスト「おおさか維新の会」との対決は、とりわけ大阪では重要な課題となります。
 フランスのサルコジ、イタリアのベルルスコーニといった右派政権は姿を消しましたが、米国共和党のトランプ氏を熱狂的に支持する若者や、難民受け入れ問題ともからんで台頭する極右勢力の存在に注意を払う必要があります。
          
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