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大阪AALA
第53回総会議案
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大阪AALA 2015



大阪AALA第53回定期総会議案
(情勢)から
2015.5.30


はじめに 一、変容する世界 二、暴走から突進へ。破れかぶれの悪政を加速させる安倍政権 三、国民はだまっていない。反撃の狼煙は上がった

 2015年5月30日(土)、大阪AALAの第53回定期総会が行われました。
 議案書の中から世界の動きにかかわる「情勢」の部分を紹介します。


はじめに

 いま世界に起きている変化は、世界史の大きな転換期を思わせるものです。
 その第一の特徴は、「G7からG193へ」と言われるように、大国が世界を仕切る時代が終わりつつあることです。その変化はますます大きく、速くダイナミックです。
 第二の特徴は、一部に激発的な内戦、紛争、大規模なテロ犯罪を含みながらも、非同盟の国際秩序が広がり、国家間の戦争が基本的には不可能となるなど、平和と民主主義への方向を鮮明にしていることです。
 第三に、北朝鮮やイランの核開発問題やロシア・プーチン政権の核先制攻撃の動きといった危機的な事態をはらみつつも、核兵器廃絶の国際世論が大きく広がっていることです。
 そして第四に、世界人権宣言から国際人権規約、子どもの権利条約、女性差別撤廃条約などにつながって、国連の各種決議の権威と実効性が高まり、21世紀は「人権の世紀」と言われる時代を迎えていることです。
 これらの壮大な変化は、グローパル化して極限まで搾取・収奪をつよめる超国家的企業の横暴、その昔を受けて新自由主義的経済政策を押しすすめる国家権力とたたかう民衆によってつくり出されているものです。
 この流れにあって、「黄昏の帝国」「衰退国家」と言われる米国との軍事同盟にあくまでしがみつき、歴史に向き合うことを拒絶して、ファシズムの戦争国家、軍事大国へと逆走する安倍政権の異常な姿が際立っています。

一、変容する世界
1.台頭するアジア、対米自立すすむ中南米・カリブ海

  アジアの経済的・政治的台頭、中南米・カリブ海地域の新自由主義経済からの脱却と対米自立、そして新興国・途上国の結束と発言力のつよまりによって、国連における力関係も大きな変化を遂げつつあります。
 2010年にGDPで日本を抜いた中国は、5年後のいまや日本の2倍の経済規模となり、さらに5年後の2020年には米国を抜いて第一位の経済大国となる予測が立てられています。
米国は軍事一辺倒の外交戦格の見直しをすすめ、中国との相互依存をつよめ、キューバとの国交正常化にも踏み出さざるを得なくなっています。
 すでにBRICS銀行を設立した中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、アジア・欧州諸国を含む50カ国(4月現在)が雪崩を打って参入しました。日米が多く出資する世界銀行(WB、188カ国)やアジア開発銀行(ADB、67カ国)に割って入って、「あっという間の『日米包囲網』」(3月30日付「産経」)が形成され、米国の影響力の退潮に拍車をかけています。今年1月、中国・中南米カリブ諸国共同体(CELAC)フォーラムの第1回閣僚級会議が北京の人民大会堂で開かれました。これまでの全体的協力を構想のレベルから現実のレベルに引き上げるものとして注目されます。
ASEAN(東南アジア諸国連合)は今年、法人格を持つ共同体に移行します。

2.軍事から非軍事へ

  経済のグローバル化と相互依存関係の強まりは、「戦争は割に合わない」「戦争すれば元も子もなくす」世界をつくり出し、武力「抑止論」は時代遅れとなっています。日本が米国の核の傘の下にあるとか、「強大国化する中国」と対抗してこれを封じ込めるといった旧態依然とした「積極的平和主義」は、もはや危険で非現実的なものです。世界の主流は、対話と外交による平和構築です。

3.北東アジアにおける不信と緊張の高まり

  ところが、北東アジアには不信と軍事的緊張が高まっています。かつて地球を覆っていた軍事同盟のほとんどが消滅あるいは機能不全に陥るなか、日米軍事同盟がますます強化され、これによって地球的規模での軍事介入、武力行使を可能にする企みがすすめられています。沖縄・辺野古に強行建設されようとしている最新鋭の巨大米海兵第3遠征軍基地はその象徴です。安倍政権がアジア・太平洋戦争を正義の戦争、アジア解放の戦争だったと肯定・美化し、「慰安婦」制度や南京虐殺はなかったとする歴史の偽造に執着していることが、不信と緊張をいっそう激しいものにしています。最も鋭い紛争となる国土の領有権問題を抱えている地域でのこの外交姿勢は、きわめて危険です。

4.増殖するテロリズム

 イラクとシリアにまたがる広大な地域に国家機能を持つ「IS(イスラム国)」が、ナイジェリアではボコ・ハラムといった過激武装集団が、改宗を拒否すれば殺害するなど暴虐の限りを尽くしています。
 こうしたテロ集団は、欧米資本と軍事独裁政権が新自由主義経済でつくり出した貧困と格差に対する民衆の巨大な抵抗(異議申し立て)を武力で鎮圧する中から生まれた、増殖と転移を続けるガン細胞と喩えることができます。中東は、数百年にわたってヨーロッパ列強の植民地支配と、その争奪戦(二度の大戦を含む)、東西冷戦を通じて民族が分断され対立させられてきた歴史を持ちます。独立を果たした後も、イスラエルやNATOの武力攻撃の標的とされ、東西冷戦下で旧ソ連や米国の侵略を受け、さらには独裁政権のもとで、グローバル企業による過酷な搾取と戦争ビジネスの餌食とされてきました。この中東地域を平和と繁栄の地とするには、国際的な共同が求められ、空爆や無人機攻撃など軍事力によるのではなく、テロを生み続ける土壌と温床をなくす国際的努力こそが求められます。

5.世界経済の困難とあらたな行き詰まり、労働者・民衆のたたかい

 EUにおける経済・財政の困難と行き詰まりは依然として深刻です。反緊縮を掲げたギリシャの新政権と独仏などの債務をめぐる交渉は難航し、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインの経済困難をEUとして解決する方策は打ち出されていません。これらの国ぐにと独仏など経済強国との格差拡大をどう克服するかが重要課題となっています。
 世界的規模でも格差は拡大しつつあり、前進する労働者・民衆のたたかいが国・政府の枠を超えて連帯を広げるには至っていません。

6.変化を科学的視点でとらえる

 世界の歴史的な変化は、国家やイデオロギー、宗教、文明の対立などではなく、「はじめに」でのべたように平和と民主主義、自由と平等、人間らしい暮らしの実現を求める無数・無名の民衆のたたかいによって起きているものです。
 したがって、こんにちの世界の大きな変化を搾取と被搾取の関係を含め科学的視点でとらえる必要があります。また、日本国内で起きている異常な事態をこの視点でとらえつつ、世界の変化と突き合わせて見ることが重要になっているといえるでしょう。


二、暴走から突進へ。破れかぶれの悪政を加速させる安倍政権

  昨年暮れの総選挙を経て、安倍自公政権は政治のあらゆる部門で暴走を一気に加速させています。
  これらの悪政の強行は国民の命とくらしを危機に陥れ、「国の存立」をも危うくするものです。この暴走に対して、「一点共闘」と呼ばれる国民共同の運動が大きく前進しています。政権と国民の矛盾は急激にひろがり、激突の情勢となることは必至です。
 戦後70年の節目を迎え、再び我が国が破滅への道をすすむことを許すのか、これを食い止めて世界の流れに沿う平和・非同盟、民主主義の国づくりを進めるのか、私たちは歴史的岐路に立っています。

1.戦争する国つくりの暴走

 昨年7月の閣議決定で憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認した安倍内閣は、12月に総選挙に打って出て、その具体化へ突進しています。今年3月、閣議決定にもとづく戦争立法にむけて自・公合意を果たし、4月27日に日米防衛指針(ガイドライン)を改定し、翌28日の首脳会談で合意するという急ピッチぶりです。そして5月、今国会に11本の「戦争法案」を上程、大幅会期延長をして一括審議を強行する構えをつよめています。戦争する法体系が成立すれば、いつでも海外での戦闘兵站活動や機雷掃海に参加することとなります。
 名護市長選や沖縄いっせい地方選、知事選、総選挙に示された辺野古新基地建設ノーの「オール沖縄」の声を無視して、政府は「粛々」とボーリング調査を強行、抗議する県民に暴力をふるうありさまです。

2.歴史の歪曲・偽造と対米従属の暴走

 日中首脳会談が行われた(4月22日)翌日、女性3閣僚が靖国神社を大臣の肩書で参拝、中国国家主席を愚弄、挑発するに等しい姿勢を取りました。ポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と公言する首相に「戦後レジーム」を語る資格はありません。
 アジア・太平洋戦争を侵略と認めず、肯定・美化する安倍政権は、アジア諸国を蔑視し、中国を仮想敵国視することによる軍事的緊張の高まりを招き、米国に「見捨てられる恐怖」から、国家主権まで投げ捨てて底なしの対米従属にはまり込むという、亡国・売国の道を進んでいると言わねばなりません。「慰安婦」制度や南京虐殺の事実をも否定する歴史の偽造と、米軍機オスプレイの我が国全土での「我が物顔」の飛行訓練などが表裏一体のものとなっています。
 TPP締結への前のめり姿勢や、アジアインフラ投資銀行への参入拒否という経済外交の底流にこの誤った国家戦略があります。

3.原発の再稼働、新設、輸出の暴走

 東電福島第一原発の過酷事故から4年、未だ故郷に帰れない人が23万人。政府は「死者が出ているわけではない」(2013年3月、高市早苗自民党政調会長=当時)と、原発の再稼働に血道を上げています。福井地裁は関電大飯原発と同高浜原発の再稼働差止の判決を出しましたが、鹿児島地裁は川内原発の再稼働を容認する判断をくだしました。政府と電力会社は再稼働に加えて、新規の建設と輸出をねらっています。
4.「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりの暴

 「異次元の金融緩和」による円安効果で、東証上場企業のことし3月期決算は、全体の経常利益が11%の大幅増で、来年3月期の業績見通しも11%を超える史上最高値を見込んでいます。また、これらの企業の株主配当金は史上最高を示す(ダイキンは前年度比40%増)など、経営構造の歪みをいっそう大きくしています。
 生涯派遣、残業代不払い、解雇の金銭解決などをねらう労働法制の大改悪や、TPP参入条件の丸呑みで規制撤廃を経済政策の柱にすえるアベノミクスは、国民の命と健康を危険にさらし、若者の希望を奪っています。

5.社会保障解体と増税の暴走

 今年度の社会保障予算は3900億円減。医療、介護。年金、子育てなどすべてにわたって給付切り下げ、負担増が強行されました。社会保障充実の「公約」は消費税増税の口実にすぎなかったことが露骨に示されました。消費税増税分は法人税減税に消えました。
 高株価維持を最重要の経済瀬策とする政府は、国民年金、厚生年金に続いて国家公務員共済など3つの共済の積立金を株投機に流用しています。年金をさらなる給付減のリスクにさらす、世界に例を見ない無謀な経済政策です。
6.戦争する人づ<り、独裁国家を支える教育への暴走

 「道徳」の教科化、教科書検定への介入、首長の教育委員会支配、学長の権限強化と大学の自治被壊など、憲法が禁じる権力の教育支配が急速に強められています。学力テストの悉皆調査と学校ごとの結果(成績)公表でいっそうの競争を煽る一方で、教育行政に課せられた教育条件の整備(少人数学級実現、教職員の適正配置、教育費負担の軽減・無償化、耐震補強など)を後景に追いやっています。

7.メディアヘの政権の介入と、ジャーナリズムの劣化

 NHK会長人事に介入し、電波法にもとづく許認可権を盾に報道各社に圧力をかける安倍政権の行為には目に余るものがあります。これらのもとで、権力の監視というジャーナリズムの使命を果たすことがつよく求められます。
 メディアが、政府発表を垂れ流す報道に終始する姿勢を改め、あるいは両論併記で済ますのではなく、報道機関として自主的に調査・検証し、社会的・政治的・文化的意義をとらえて読者・視聴者の判断に資するというジャーナリズムの正義(良心)を回復することが、いまほどつよく求められているときはありません。
 メディアへの権力介の入と秘密保護法の施行は、国民の目と耳、口をふさぐ暗黒政治の土台となるものです。

8.くらしと地方自治を破壊する「大阪都構想」は否決された

  5月17日に行われた大阪市の住民投票で、橋下・維新の会がなりふり構わず強行しようとした大阪市解体の「大阪都構想」は、党派を超えた政治勢力の共同と草の根の市民のたたかいによって否決されました。
 この市民の勝利は、財界がねらう道州制への道や安倍政権の改憲プログラムに痛打を与えるものとなりました。また、テレビコマーシャルや数度にわたる新聞折り込みビラなど、政党助成金数億円をつぎ込んだ物量作戦を展開した維新の会のファシズムに審判を下し、維新退場の道筋をつけるものです。票差は1万余と小さなものですが、歴史的勝利と言えます。
 それにつけても、橋下氏を改革者と持ち上げ、ありもしない「二重行政のムダ」に批判も加えないメディアの責任はきわめて重いものがあります。


三、国民はだまっていない。反撃の狼煙は上がった
 
 車の無謀・危険運転(信号無視、逆走、スピード違反、飲酒運転)に喩えられる安倍政権の暴走と大阪維新の府・市政に対し、国民の厳しい反対と抗議、要求実現のたたかいが、本格的な政策選択とともに、大きく前進しています。
 昨年12月の総選挙と今年4月のいっせい地方選挙では、地方・地域に不均等や凹凸があるものの、全体として日本共産党が躍進を遂げ、自民に限りなく追随した公明党は必死の活動にもかかわらず後退し、対抗軸を持たない民主党は惨敗を喫し、安倍首相が改憲パートナーと期待した「次世代の党」は事実上消滅しました。
 多様な形で広がる「一点共闘」はめざましく、要求(のみ)で団結する「草の根民主主義」の新しいたたかいが暴走政治を包囲しています。2004年から全国に7000を超えて広がった9条の会が改憲反対を多数派にし、2011年から始まった原発再稼働反対の官邸前デモが原発ゼロの世論を飛躍させてきました。辺野古新基地建設反対、戦争立法反対の声も圧倒的多数派となっています。そして、大阪維新の会の謀略「大阪都構想」に反対する共同が党派を越えて広がりました。
 こうした国民的共同が統一戦線に発展、強化されるには、これら「ー点共闘」のいっそうの広がりとともに、いくつかの課題があることも明らかとなっています。
 それは、
 1.これまで共同の対象としてこなかった諸団体と、思想信条の違いを越えて、一致する要  求・課題で幅広い共同をすすめること
2.悪政の暴走を押しとどめて、これに代わる政策と展望を示す対案を打ち出し掲げること
 3.世界の各国、地域でたたかう人々や諸団体との国際連帯をすすめること
です。